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2021 Fiscal Year Annual Research Report

A Cross-disciplinary Study of Law in a Data-driven Society: focusing on Digital Platforms

Research Project

Project/Area Number 19H00574
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

土田 和博  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60163820)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 若林 亜理砂  駒澤大学, 法曹養成研究科, 教授 (00298069)
武田 邦宣  大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00305674)
深町 晋也  立教大学, 法学部, 教授 (00335572)
長谷河 亜希子  弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (00431429)
大木 正俊  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00434225)
越知 保見  明治大学, 法務研究科, 専任教授 (00554049)
渡辺 徹也  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
洪 淳康  金沢大学, 法学系, 教授 (10554462)
伊永 大輔  東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (10610537)
吉田 克己  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (20013021)
林 秀弥  名古屋大学, アジア共創教育研究機構(法学), 教授 (30364037)
小向 太郎  中央大学, 国際情報学部, 教授 (30780316)
小田切 宏之  一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (40114053)
金井 貴嗣  中央大学, 法務研究科, 教授 (50102877) [Withdrawn]
舟田 正之  立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (60062676)
中島 徹  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (60366979)
青柳 由香  法政大学, 法学部, 教授 (60548155)
清水 章雄  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (70142784)
東條 吉純  立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
石田 眞  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370)
須網 隆夫  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
早川 雄一郎  立教大学, 法学部, 准教授 (80737221)
柴田 潤子  香川大学, 法学部, 教授 (90294743)
渡邉 昭成  国士舘大学, 法学部, 教授 (90329061)
Project Period (FY) 2019-04-01 – 2024-03-31
Keywordsデジタルプラットフォーム / 競争法 / 独占禁止法 / デジタルエコシステム / アルゴリズム / デジタルガバナンス / フリーランス / プラットフォームワーカー
Outline of Annual Research Achievements

2021年度は、次のように研究会を開催した。
①2021年4月16日:鈴木健太(公取委)「デジタル広告の実態調査最終告書について」、②5月22日:石田眞(早稲田大学名誉教授)、長谷河亜希子(弘前大学)「プラットフォームワーカーの保護と労働法・経済法ー問題状況と今後の検討課題」、③6月12日:寺西直子(公取委)「アルゴリズム/AIと競争政策・公取委研究会報告書について」、④7月5日:水町勇一郎(東京大学)「フリーランスの保護と立法政策」、⑤7月31日:東條吉純(立教大学)「プラットフォームと独占禁止法 総論」、松島法明(大阪大学)「デジタルプラットフォーム市場において競争阻害が懸念される要因について」、⑥8月28日:柴田潤子「デジタルプラットフォームに対する優越的濫用・搾取的濫用規制の意義」、武田邦宣「デジタルプラットフォームと競争者排除行為規制」、⑦9月11日:川島富士雄(神戸大学)「米中の戦略的競争と国際経済秩序の構造変化」、土田和博(早稲田大学)「競争維持、個人情報保護の観点からのデジタルプラットフォーム規制と国家の再登場」、⑧9月25日:小田切宏之(一橋大学名誉教授)「アルゴリズムと共謀」、⑨11月27日:洪淳康(金沢大学)「韓国におけるデジタル・プラットフォーマー規制について」、⑩12月11日:大木正俊(早稲田大学)「労働法と経済法-営業の自由論を題材に」、多田敏明(日比谷総合法律事務所)「フリーランスガイドラインの論点」、⑪2022年1月24日:大野拓也(OECD競争課)「デジタルエコシステムと競争法・競争政策」、⑫2月26日渡辺徹也(早稲田大学)「デジタルプラットフォームと国際課税」、山口正行(公取委)「楽天・共通の送料込みライン問題の処理について」、⑬3月26日:松宮広和(群馬大学)「メタをめぐる諸問題について」、王威駟(KDDI総研)「中国の個人情報保護法」。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2021年度は、(1)デジタルプラットフォームが労働者やフリーランスと使用者、発注者を仲介する場合に生じる問題に対応する労働法と経済法の関係、および(2)デジタルプラットフォームの単独行為に対する競争法の規律を検討することとしていた。(1)を取り上げたのは、デジタルプラットフォーム運営事業者が仲介する形で、労働者と使用者、仕事の発注者と受注者がそれぞれ契約する場合の法律関係が問題となるほか、受注者が労働基準法や労働組違法上の労働者でないとすれば、経済法(独禁法、下請法等)によって、その権利・利益をどのように擁護すべきかが問われるからである。また(2)を取り上げたのは、デジタルプラットフォーム運営事業者によって引き起こされる競争法上の問題のうち、デジタルプラットフォームによるランキング操作、パーソナライズドプライシング、デジタル広告市場におけるものを含む自己優遇行為など、特に単独行為が重要であると考えられるからである。
本年度の研究会で行われた報告のうち、上記の②によって労働法と経済法の交錯領域に存在する問題を整理し、④によって仏独英米と日本のフリーランスに対する政策を比較検討した。⑩は、それぞれ、主として労働法学説がフリーランスをどのように位置づけているかを考察し、公取委のフリーランスガイドラインの法的問題を検討したものである。
また①はデジタル広告に関連する単独行為、③はpersonalized pricingを含む報告書、⑤、⑥は東京経済法研究会と共催で独禁法の観点から優越的地位濫用を含む単独行為と企業結合、⑦土田報告は日米欧の単独行為規制の相違とそれが由来するもの、⑨は韓国の検索サービスを利用した自己優遇、⑫は楽天の優越的地位濫用被疑事件、⑬は米国と中国の単独行為規制をそれぞれ検討したものである。
以上のとおり、2021年度の研究計画はおおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

(1)デジタルプラットフォームが労働者やフリーランスと使用者、発注者を仲介する場合に生じる問題に対応する労働法と経済法の関係については、労働法(労働基準法、労働組合法等)が適用される場合には、経済法は原則として適用する必要がないから、労働法がフリーランスの行為やフリーランスと発注者の関係に適用されない場合の経済法の適用のあり方が問題となることが明らかになっている。特にフリーランスの共同行為に対して独占禁止法が適用されるか否か、適用されるとしても正当化事由があるとしてその共同行為の違法性が否定されるかどうかが重要な問題であり、これを今後さらに検討していく必要がある。
(2)デジタルプラットフォームの単独行為に対する競争法の規律については、極めて複雑で、発展の早いデジタル市場(産業)において行われた競争制限的な単独行為を競争法で規制しようとすると、さまざまな問題があることが明らかになってきた。例えば、既存の競争法の違法類型(行為類型)に該当するかどうか不明な新しい行為がデジタル市場ではみられ、あるいは数年もかかるような競争当局による法執行と司法審査では違反が確定したとしても既に当該行為は事業活動として行われていないというような事態さえ考えられる。このような問題を克服するための方策として世界的に考えられているのが、いわゆる事前規制ないし予防的規制である。特にEUのDigital Markets Act(規則)や英国の戦略的市場的地位(Strategic Market Status)を有する事業者に対する事前規制ないしforward-looking regulationであり、これ今後検討する必要がある。

  • Research Products

    (41 results)

All 2022 2021

All Journal Article (31 results) Presentation (6 results) Book (4 results)

  • [Journal Article] 独占禁止法と国際裁判管轄、準拠法の合意2022

    • Author(s)
      土田和博
    • Journal Title

      現代経済法の理論と課題ー金井貴嗣先生古稀祝賀論文集

      Volume: なし Pages: 551-567

  • [Journal Article] 労働法と競争法はどのような関係にあるのか : その歴史と今後の検討課題2022

    • Author(s)
      石田眞
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1999・2000 Pages: 70-78

  • [Journal Article] 標準必須特許のライセンスをめぐる近時の諸課題2022

    • Author(s)
      林秀弥
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 375-392

  • [Journal Article] 中国国有企業に対するEU集中規則の適用2022

    • Author(s)
      武田邦宣
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 283-300

  • [Journal Article] 営業の自由をめぐる論争の今日的意義ーデジタル経済における競争の保護2022

    • Author(s)
      越知保見
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 33-50

  • [Journal Article] 市場法秩序における取引の自由・公正な競争 : 優越的地位の濫用に傾斜する競争政策の持続可能性2022

    • Author(s)
      越知保見
    • Journal Title

      明治大学法科大学院論集

      Volume: 25 Pages: 113-161

  • [Journal Article] デジタル経済における相対的な市場力規制の展開2022

    • Author(s)
      柴田潤子
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 413-428

  • [Journal Article] AMEX事件連邦最高裁判所判決の合併事案への影響に関する覚書2022

    • Author(s)
      若林亜理砂
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 319-336

  • [Journal Article] EU機能条約101条3項の運用の変遷2022

    • Author(s)
      渡辺昭成
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 499-512

  • [Journal Article] 米国のフランチャイズ契約におけるo-poach条項について2022

    • Author(s)
      長谷河亜希子
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 137-153

  • [Journal Article] 独禁法における拘束条件付取引に係る違法性判断基準の再検討2022

    • Author(s)
      洪淳康
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 227-244

  • [Journal Article] デジタル市場における私的独占規制2022

    • Author(s)
      伊永大輔
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 395-411

  • [Journal Article] デジタル時代のロイヤルティースキームとプラットフォーム規制2022

    • Author(s)
      早川雄一郎
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 429-444

  • [Journal Article] 公的主体等による購買行為に対する競争法の適用2022

    • Author(s)
      青柳由香
    • Journal Title

      現代経済法の課題と理論

      Volume: なし Pages: 571-588

  • [Journal Article] 独占禁止法違反が主張される国際的民事訴訟事件における準拠法の決定についてー準備的研究ー2021

    • Author(s)
      土田和博
    • Journal Title

      早稲田法学

      Volume: 96-3 Pages: 273 - 290

  • [Journal Article] 独占禁止法違反が主張された渉外事件における専属的国際裁判管轄の合意2021

    • Author(s)
      土田和博
    • Journal Title

      ジュリスト

      Volume: 1560 Pages: 100-103

  • [Journal Article] 新型コロナウイルスと経済法 : コロナ(COVID-19)禍のもとでの競争政策・独禁法2021

    • Author(s)
      舟田正之
    • Journal Title

      日本経済法年報

      Volume: 42 Pages: 139-153

  • [Journal Article] 取り残される日本の司法2021

    • Author(s)
      須網隆夫
    • Journal Title

      世界

      Volume: 953 Pages: 170-179

  • [Journal Article] EU複合危機とEU法 : ユーロ危機・難民危機・BrexitとEU法の変化(3)2021

    • Author(s)
      須網隆夫
    • Journal Title

      Law and practice

      Volume: 15 Pages: 49-81

  • [Journal Article] Digital Platforms and Competition Law: A Discussion in Japan2021

    • Author(s)
      Shuya Hayashi
    • Journal Title

      JAPANESE YEARBOOK OF INTERNATIONAL LAW

      Volume: 64 Pages: 118-157

  • [Journal Article] デジタルプラットフォームと消費者の権利2021

    • Author(s)
      林秀弥
    • Journal Title

      消費者法

      Volume: 13 Pages: 30-35

  • [Journal Article] デジタルプラットフォームと競争者排除行為規制2021

    • Author(s)
      武田邦宣
    • Journal Title

      日本経済法学会年報

      Volume: 42 Pages: 17-39

  • [Journal Article] 2021年2月1日越境捜索最高裁判所決定(FC2事件) : 米国との比較と情報法からの検討2021

    • Author(s)
      小向太郎
    • Journal Title

      Law &Technology

      Volume: 93 Pages: 52-57

  • [Journal Article] デジタルプラットフォームに対する優越的地位の濫用規制の意義2021

    • Author(s)
      柴田潤子
    • Journal Title

      日本経済法学会年報

      Volume: 42 Pages: 40-60

  • [Journal Article] デジタルプラットフォームと独禁法 : 現状と課題2021

    • Author(s)
      東條吉純
    • Journal Title

      日本経済法学会年報

      Volume: 42 Pages: 1-16

  • [Journal Article] オンラインハラスメントの刑法的規律 : 侮辱罪の改正動向を踏まえて2021

    • Author(s)
      深町晋也
    • Journal Title

      法学セミナー

      Volume: 66(12) Pages: 12-19

  • [Journal Article] ASEAN競争法制と地域経済統合2021

    • Author(s)
      若林亜理砂
    • Journal Title

      日本国際経済法学会年報

      Volume: 30 Pages: 155-179

  • [Journal Article] 適用免除規定の運用から見るBrexit後のイギリス競争法の行方2021

    • Author(s)
      渡辺昭成
    • Journal Title

      日本国際経済法学会年報

      Volume: 30 Pages: 24-46

  • [Journal Article] 優越的地位の濫用規制とフランチャイズ問題:改正フランチャイズ・ガイドラインを素材として2021

    • Author(s)
      長谷河亜希子
    • Journal Title

      公正取引

      Volume: 854 Pages: 12-17

  • [Journal Article] プラットフォーム取引透明化法の意義と解釈運用の方向性2021

    • Author(s)
      伊永大輔
    • Journal Title

      法律のひろば

      Volume: 74-5 Pages: 29-36

  • [Journal Article] プラットフォームによる口コミ・評点・表示順位の操作と欺瞞的行為の規制 : 豪州と米国の事例を通じた考察2021

    • Author(s)
      早川雄一郎
    • Journal Title

      公正取引

      Volume: 853 Pages: 32-40

  • [Presentation] 競争維持、個人情報保護の観点からのデジタルプラットフォーム規制と国家の再登場ー日米欧のデジタルガバナンス2021

    • Author(s)
      土田和博
    • Organizer
      日本国際経済法学会
  • [Presentation] デジタルプラットフォームと独禁法 : 現状と課題2021

    • Author(s)
      東條吉純
    • Organizer
      日本経済法学会
  • [Presentation] デジタルプラットフォームと競争者排除行為規制2021

    • Author(s)
      武田邦宣
    • Organizer
      日本経済法学会
  • [Presentation] デジタルプラットフォームに対する優越的地位の濫用規制の意義2021

    • Author(s)
      柴田潤子
    • Organizer
      日本経済法学会
  • [Presentation] デジタルプラットフォーム企業のアルゴリズム濫用規制-EUデジタル市場法草案と中国アリババ社処罰決定2021

    • Author(s)
      林秀弥
    • Organizer
      情報通信学会
  • [Presentation] 社会関係のDXと経済法―プラットフォーム労働を中心に―2021

    • Author(s)
      長谷河亜希子
    • Organizer
      民主主義科学者協会法律部会
  • [Book] 現代経済法の課題と理論2022

    • Author(s)
      土田和博、山部俊文、泉水文雄、川濵昇、河谷清文
    • Total Pages
      650
    • Publisher
      弘文堂
    • ISBN
      9784335358913
  • [Book] 情報法入門【第6版】2022

    • Author(s)
      小向太郎
    • Total Pages
      256
    • Publisher
      NTT出版
    • ISBN
      4757104022
  • [Book] 独占禁止法の研究2021

    • Author(s)
      舟田正之
    • Total Pages
      480
    • Publisher
      勁草書房
    • ISBN
      978-4-326-40393-6
  • [Book] EUと新しい国際秩序2021

    • Author(s)
      須網 隆夫、21世紀政策研究所
    • Total Pages
      352
    • Publisher
      日本評論社
    • ISBN
      978-4-535-52581-8

URL: 

Published: 2023-12-25  

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