2020 Fiscal Year Annual Research Report
多文化共生社会の流動化と新しい人権政策・社会政策・入国管理政策に関する国際比較
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19H00581
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
飯田 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70184356)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
米原 謙 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい教授 (30137301)
津田 由美子 関西大学, 法学部, 教授 (30247184)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 教授 (40398912)
渋谷 謙次郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50346277)
安井 宏樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60396695)
塩川 伸明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (70126077)
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
早川 誠 立正大学, 法学部, 教授 (80329010)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 政治哲学 / 政治史 / 多文化共生 / 社会政策 / 移民 / 難民危機 / 労働政策 / 年金政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、多文化共生社会論を巡って、非正規入国者への対応が本格化する2010年代以降に生じた変化を、人権政策・社会政策・入国管理政策という3つの政策領域における多様な改革論争に則しつつ解明することを目指すものである。その中で、本年度は、非正規入国者の中長期的な定着に関わる社会政策の改革論をとりあげ、以下の諸問題の考察を行った。
(1)本研究ではまず、政治哲学・政治史学等の領域で行われた、多文化共生社会における近年の社会政策改革を論じた多様な先行研究を幅広く収集し、その特色や問題点を研究参加者全員で批判的に検討した。その結果、①従来の先行研究では、労働政策に関して、主として非熟練労働者の正規労働力化問題を巡る、多数派側の非熟練労働者や失業者などの反応を一般化しつつ、非正規入国者の労働政策全体に関する多数派側の態度を、極めて非寛容なものと把握する理解が通説化している、②また年金政策に関する先行研究では、年金制度を国民の相互扶助と連帯の産物と理解し、非正規入国者の年金加入権を否定的に解する議論が多数を占めている、等の重要な知見が判明した。
(2)更に本研究では、2010年代以降の北米・西欧・東欧諸地域において、多文化共生社会の社会政策に生じた具体的変化や、その諸要因等について考察した。その結果、①労働政策に関しては、非熟練労働者については、従来と同様正規労働力化に否定的な議論が支配的である一方、一定の高度技能を有する労働者に対しては、むしろ正規労働力としての積極的な受け入れを目指す議論が台頭しつつある、②年金政策に関しては、こうした外国人労働力の積極的受け入れ策の増加に加え、各国の少子高齢化に伴う年金負担者の減少対策という観点からも、年金への正式な加入を模索する国家が増加しつつある、等の重要な知見が判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では当初、2020年度の半ば頃までに、日本における文献収集と、北米・西欧・東欧諸地域における現地調査を行うことで、分析に必要な資料の主要部分を揃え、その後国内外での学会報告や研究論文・図書の公刊を行う予定であった。ところが、2020年初頭以来の新型コロナウイルス蔓延により、各国の入国制限が行われたため、外国における現地調査は2020-21年度の全期間実質的に不可能となった。そのため、本研究では現地調査部分の予算を2021年度に繰り越し、現地調査の再開可能性を模索しつつ、同時に日本での文献収集強化と、外国のカウンターパートの助力、特にオンラインでの情報収集を並行的に進めた。研究体制の調整・再構築と資料収集のための作業に当初予定以上の時間を費やす結果となり、不可抗力の要因によるものとはいえ、この点で研究は若干遅れたと自己評価している。しかしながら、研究成果の観点から見れば、その後資料分析を精力的に進め、日本語での学会報告や研究論文・図書の公刊を相当数行った上で、外国語での研究報告も一定数行うことができたので、本研究は最終的に当初予定した通りの研究成果をあげることが出来たと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は当初計画に従い、近年の多文化共生社会の流動化と入国管理政策の関係、及び多文化共生社会の政策形成システム全体の特色や日本の多文化化に関する諸問題等を順次考察する予定である。またその際、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、現地調査の時期を可能な限り後にずらすなど、ウイルスの感染拡大状況を継続的に注視して必要な対応策を講じる予定である。
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Research Products
(23 results)
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[Book] EUの回復力2021
Author(s)
安井宏樹、吉井昌彦他
Total Pages
272
Publisher
勁草書房
ISBN
978-4-326-30301-4
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[Book] よくわかる政治思想2021
Author(s)
野口 雅弘、山本 圭、高山 裕二、早川 誠他
Total Pages
216
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623090990
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