2021 Fiscal Year Annual Research Report
選挙ガバナンスが正確な投票（CorrectVoting）に与える影響に関する研究
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19H00582
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136)
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10792567)
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
藤村 直史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20551493)
高橋 百合子 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30432553)
川中 豪 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 上席主任調査研究員 (40466066)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
小林 哲郎 神戸大学, 法学研究科, 研究員 (60455194)
SONG JAEHYUN 関西大学, 総合情報学部, 准教授 (70822617)
荒井 紀一郎 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (80548157)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 選挙ガバナンス / 積極的投票権保障 / 正確な投票 / 選挙管理 / 選挙研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。すなわち、積極的投票権保障のうち、本研究では、投票環境の改善(Ａ)、情報アクセス改善(Ｂ)と、有権者教育(Ｃ)を対象とする。後者では、ＡＢＣの３要素がどのように正確な投票に影響するのかを日本を対象に明らかにする。前者では、党派的キューの有効性の差異がこれら３要素の投票行動への作用に違いをもたらすのかを、党派的キューの有効性に多様性が生じる多国間比較で明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。
令和３年度は、第１に、前年度に実施した「正確な投票」に関するサーベイ実験結果を分析し、概念の妥当性を検証し、多国間で適用可能なモデルを検討した。第２に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う。そのために、衆議院選挙サーベイ調査を実施したほか、投票環境に関するアンケート調査、主権者教育を軸とする若年層に対する意識調査、若年層に対比させる目的を有する一般有権者意識調査も実施した。第３に、前年度予算で実施する全国市区町村選挙管理委員会事務局アンケート調査を分析した。第4に、第1での検討を基盤として、前年度予算で実施したメキシコ有権者調査を分析し、多国間比較に向けた準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国内調査については、予定通り衆議院選挙を対象にサーベイ調査が実施できたほか、投票環境、情報アクセス、有権者教育に関する調査を実施できたため、想定以上の進捗があったといえる。他方、国際調査については新型コロナウィルスの影響で海外現地調査が不可能となる中、メキシコについては、前年度予算で有権者に対するサーベイ調査を実施し、分析に取り掛かった。国内調査についてはかなりの調査・分析を進めることができたが、国際調査については外的要因によるものとはいえ十分な調査ができなかったため、やや遅れているとの判断に至った。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は、第1に、アメリカで提唱された「正確な投票」に関する議論の妥当性に関する日本での検証を踏まえて、日本を含む他国においても同じ文脈・意味で理解可能かを明らかにする。第2に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う。第3に、有権者教育のあり方についての調査結果を分析する。第4に、メキシコ調査を踏まえて、多国間比較に向けた検討を行う。
具体的には、第１に、「正確な投票」に関するサーベイ実験結果の分析を継続する。第２に、ＡＢＣ３つのいずれに対しても、衆議院選挙サーベイ調査を分析し、参議院選挙サーベイ調査を実施する。第３に、若年層アンケート調査、投票環境アンケート調査、全国市区町村選挙管理委員会事務局アンケート調査を分析する。第4に、メキシコ調査を分析し、韓国、フィリピンを含む多国間比較に向けた検討を行う。研究結果は研究会を通じて共有し、成果の発信につとめる。
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Research Products
(42 results)
