2019 Fiscal Year Annual Research Report
The New Welfare-Growth Mix: Political Analysis of Social Investment in OECD Countries
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19H00585
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
眞柄 秀子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50219292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Brazzill Marc 早稲田大学, 政治経済学術院, 助教 (10823776)
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
矢内 勇生 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 講師 (50580693)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
三浦 まり 上智大学, 法学部, 教授 (80365676)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会的投資政策 / 福祉政策 / 成長戦略 / 比較政治経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは、社会的投資政策の新展開に関して、各国の実態を綿密に調査し分析することを通じて、この政策パッケージがどのように現代社会に貢献しているのか、またその課題はいかなるものであるのかを解明することを目的としている。
当初の研究計画では、海外の共同研究者（研究協力者）と国際打ち合わせ会議を数回にわたって実施し、共通の理論枠組み・分析枠組みを確立し、それを前提として、日本、アジア、欧州、北米の各国においてフィールドリサーチを実施する予定であった。
2019年内には、国内の研究打ち合わせ会を開催し、それ以降に予定されていた国際打ち合わせ会議に向けて研究を進捗させていた。
しかしながら、2020年初頭、新型コロナウイルス感染が急速に各国に拡大し、本プロジェクトの海外研究協力者を日本に招聘して海外調査の詳細を打ち合わせるための国際会議を開催することが困難となった。本プロジェクト参加者が所属する各大学では、海外出張制限が出され、また、海外の研究協力者が居住している各国でも、都市がブロックされたり、海外渡航が制限されてりするなど、現地調査に向けた国際研究打ち合わせ会議を実施することが物理的に不可能となった。そのような環境で、それぞれのプロジェクト参加者が、可能な範囲で基礎的な研究を進めたが、研究計画の主軸を構成する国際共同調査に必須の国際研究打ち合わせ会の実施は延期せざるをえず、研究経費を翌年度に繰り越すこととなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの世界的蔓延のため、本研究プロジェクトが計画していた海外各国における現地調査実施のための綿密な国際研究打ち合わせ化合の実施が不可能になったことにより、当初の予定よりもやや遅れた、というのが実態である。
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| Strategy for Future Research Activity |
状況が深刻化している国々もあり、楽観は許されない。そのような現実を前提として、た国際会議を翌年度に開催し、海外調査の実施に綱けれ行けるのか否かを慎重に判断することとしたい。
国際会議や海外調査が実施困難な場合には、理論分析枠組みを大胆に構築しなおし、一定以上の研究成果に繋げるよう最大の努力を払う予定である。
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