2022 Fiscal Year Annual Research Report
The New Welfare-Growth Mix: Political Analysis of Social Investment in OECD Countries
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19H00585
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
眞柄 秀子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50219292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
矢内 勇生 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (50580693)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
三浦 まり 上智大学, 法学部, 教授 (80365676)
鈴木 淳平 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (80906131)
BENASAGLIO・Berlucchi Antonio 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (70962033)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会的投資 / 比較政治経済学 / 比較政治学 / 福祉政策 / ヨーロッパ政治 / 北米政治 / 日本政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
先進産業社会において、国民が必要としている福祉政策を推進しつつ安定的な経済成長を続けることは最も重要なテーマになっている。社会的投資の枠組みでは、福祉と成長が相互補完関係にあることが認識されている。すなわち、将来的なリターンを重視し、子供や女性に重点的に投資することで彼らの能力を高めることによって経済成長を確実なものとすることを目指す一方で、従来型の福祉政策が追求してきた再分配的な公正も同時に実現可能であると考える枠組みである。
しかし、一見するとトレードオフ関係にあると見えかねないこれらの政策目標の追求は、選挙を通じて国民に承認されなければならず、国民の理解なしに社会的投資政策を推進してゆくのは困難なものとなっている。
さらに、パンデミックをはじめとして先進諸国を襲った様々な危機は社会的投資のような中長期的戦略をいっそう難しいものにしているといえる。
本研究では、社会的投資の様々な側面を検討してきたが、22年度は、上記のような視点から、実際に各国の市民は社会的投資をどのように捉えているのかに関するサーベイ調査を行った。イタリアから研究者を招聘し、サーベイ調査内容や方法を綿密に検討し、同じ質問に関して同一条件のもとで、日本とイタリアの一般市民3000人を対象に、彼らが社会的投資にどのようなスタンスをとっているのかを調査した。なお、本研究では、日本とイタリアの調査と同じタイミングでアメリカ合衆国と韓国についてもサーベイを実施している。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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