デジタルエコノミーによる国際分業変容の分析

2019 Fiscal Year Comments on the Screening Results

• Project/Area Number: 19H00594
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
• Research Institution: Gakushuin University (2021-2023); Hitotsubashi University (2019-2020)
• Principal Investigator: Ishikawa Jota 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (80240761)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 阿部 顕三 中央大学, 経済学部, 教授 (00175902) ; 大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255) ; 木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90265918) ; 趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394) ; 冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065) ; 古澤 泰治 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80272095) ; 椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065) ; 柳川 範之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80255588)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31

Outline of Opinions Expressed in the Review Results

本研究課題は、デジタルエコノミーの進展が国際分業に与える影響を、企業立地と貿易の変容、および国内・国際的なコンフリクトという２つの視点から分析することを目的としている。具体的には、プラットフォームを通じた貿易構造、デジタル技術と課税制度、国家と国内の所得格差分析の統合という、独自性の高いテーマが検討対象とされている。
本研究課題の分析から、新たなグローバル経済のもとでのルール・メーキングや経済政策論のための学術的根拠を整備し、さらには国際的・国内的コンフリクトの発生を最小化する経済システムの設計を探求することによって、具体的な貿易ルールや国際課税制度への示唆が得られるものと期待される。