2020 Fiscal Year Annual Research Report
Corporate Governance Reforms and their Consequences: Engagement, Alignment and Distribution of Authorities
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19H00603
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
宮島 英昭 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60182028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
鈴木 一功 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40338653)
大湾 秀雄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60433702)
牛島 辰男 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80365014)
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (60454469)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 企業統治 / 企業金融 / 組織内権限配分 / 自社株買い / アクティビスト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、(1)鈴木をリーダーとする企業統治構造の進化の分析 (2)久保をリーダーとする企業統治構造と雇用システム分析 (3)蟻川をリーダーとする資本効率とリスクテイク分析の3チームから構成される。
(1)の企業統治構造の進化の分析では、宮島、鈴木がフランクス(LBS)、べヒト(ブリュッセル自由大学)とエンゲージメント代行機関の実態を内部資料に基づき分析し、海外学術誌に投稿予定である。フランクス、メイヤー(オックスフォード大学)との自社株買いの分析では、金庫株処分を公募増資と比較する分析を進展させた。宮島、齋藤は近年の企業統治改革の成果を独立取締役の導入、政策保有株の売却促進を中心に分析し、その成果のうち、英語版はアベノミクスに関する論文集の一部として出版され、また、増補された成果は『旬刊商事法務』誌に連載された。
(2)の企業統治構造と雇用システム分析チームは、市場ベースの企業統治の拡大が雇用システムに与えた影響の分析を課題とした。久保がジャクソン(ベルリン自由大学)と企業統治と格差の拡大の分析を継続した。久保は報酬制度の分析に関する成果を『旬刊商事法務』誌に公刊した。大湾は宮島、加藤(コルゲート大学)と従業員持株会の国際的特徴に関する英語論文を作成した。
(3)の資本効率・リスクテイク分析チームは、企業統治制度の変化が企業行動や業績にいかなる影響を与えたかの分析を課題とした。齋藤が宮島と企業統治制度の影響を(ⅰ)負債比率、現預金保有・総還元比率 (ⅱ)政策保有株 (ⅲ)R&D投資、実物投資、M&A、事業再組織化の程度(資産の変化率)に焦点を合わせて分析した。牛島は内部組織構造と企業年齢に関する分析をまとめた。
本年度中、蟻川は宮島と協力して、2000年代の企業統治の進化に関する英語版論文集の編集を進め、宮島、齋藤と共著で企業統治の進化に関する包括的な序章を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
プロジェクト全体に関連して、データ面では、これまで早稲田大学に蓄積してきた企業統治関連データを最近まで延長・拡充する一方、アクティビスト活動を含む所有構造、取締役構成、内部組織構造、研究開発指標、海外M&Aなどの新たな変数の開発・構築を進めた。また、正規・非正規比率などのデータの収集に努め、そのために必要な利用申請を行った。本年度は、コロナ禍の影響のため、海外研究協力者との直接の共同作業が困難に直面したが、Web会議などでそれを補った。
課題(1)の実施に関して、企業統治改革の企業統治の進化に対するインパクトの分析は、海外機関投資家の投資・ガバナンス行動への影響、取締役改革、政策保有株売却の決定要因などの分析を拡大して、データ拡張・分析を進めた。エンゲージメントの分析については、国内機関投資家と交渉を進め、内部資料の利用に関して許諾を得て、分析に着手した。
課題(2)に関して、久保はジャクソンと共同研究を進展させ、資本と労働の分配、経営者報酬と従業員賃金の格差などの分析を進めた。また、久保は経営者報酬に関して、日本の実態のサーベイ、ガバナンス効果に関して重要な成果を上げることができた。大湾は海外機関投資家が経営参加型の雇用慣行をどの程度評価しているかの分析に着手した。
課題(3)に関して、齋藤が取締役改革(独立取締役の選任・監査委員会設置会社への移行)が総還元政策に与える影響の分析を開始した。牛島は内部資本市場の機能に関する分析で初期の成果を上げた。
本年度中は、本資金の支援のもとに、早稲田大学において、定期的にFinancial Economics Seminarを開催して、研究計画に関連した最新の研究の摂取と成果の中間報告を図る一方、RIETIの企業統治分析のフロンティア研究会と協力して、研究成果の中間報告を行うなど、組織的なネットワークの活用も順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
課題(1)に関して、自社株買いの分析は、夏以降に昨年延期となったフランクスの来日を待って、集中的に分析を進め、英文誌への投稿を目指す。また、機関投資家のエンゲージメントの分析は、本年秋にベヒトの来日が計画されており、そこでファンド、投資会社へのヒアリングを進め、第1次稿を作成する。宮島、齋藤による企業統治改革の進化に対するインパクトの分析は、商事法務の連載論文をベースとして、グループガバナンス、ESG投資、国際比較の論点を追加して、単行本の公刊を目指す。さらに、宮島、齋藤は可能であればヤフェ(ヘブリュー大学)と共同して、昨年度から着手した取締役改革の実証分析を進展させる。
課題(2)に関して、久保とジャクソンとの共同研究の注目点の一つは、理論的な背景である。社会学を中心に格差に関して様々な理論があるが、今後は現在得られている結果をそれらの理論と整合的に解釈することを目指す。大湾は宮島と従業員持株会の機能について株式市場の反応の分析に取り組み、第1次草稿の作成を目指す。
課題(3)に関して、蟻川は企業統治改革が企業の投資行動や財務戦略に与えた影響について分析を進める。特に、R&Dに関する論文については、2021年度中に草稿を作成したい。牛島は小川と本社部門の分析の最終的な仕上げを行い、刊行を目指す。
宮島、鈴木は2021年3月から企業の目的に関する連続ウェビナーシリーズをECGI、RIETIと協力して進めている。これを実施すると同時に、そこで提示された成果を新たな分析に活かすこととしたい。
早稲田大学における隔週のセミナー、RIETIの企業統治分析のフロンティア研究会との共同による成果発表、ヒアリング、経済産業省産業組織課との協力を引き続き進める。また、英語版の出版企画は現在審査中であり、その結果を待って、本年度中には本格的に出版準備を進めたい。
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Research Products
(17 results)
