2023 Fiscal Year Annual Research Report
Corporate Governance Reforms and their Consequences: Engagement, Alignment and Distribution of Authorities
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19H00603
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
宮島 英昭 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60182028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
鈴木 一功 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40338653)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
大湾 秀雄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60433702)
牛島 辰男 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80365014)
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (60454469)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 企業統治改革と資本効率 / リスクテイク / エンゲージメント / アライメント / 権限配分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は計画の最終年度に当たり、これまでの成果の取りまとめに注力する一方、来年度以降の新たな研究展開の準備を進めた。
日本におけるインデックス・ファンドの役割について、GPIFの委託を受けた国内機関投資家（AM ONE）のエンゲージメント活動と、そのESG活動に対する影響の分析を完成させ、RIETI、ECGI、ABFERのWPとして公刊する一方、PRIコンファランス（2023年10月）など内外で報告した。自社株買いの企業コントロール面の機能に関する分析は、全面的な改訂作業を進め、Managing ownership by managementと題して、公刊準備を進めた。政策保有株の売却の決定要因と経済的帰結の分析についてWPを公刊した上で、政策的インプリケーションの強い部分を『商事法務』に公刊した。また、所有構造面では、少数株を相互に保有する持ち合いとブロック保有を明確に区別して、事業法人の株式保有の実態と機能の分析を進めた。さらに、海外機関投資家の役割の分析は、中・小型株に焦点を合わせ、少数の投資対象に関与するPE型のアクティブファンドの分析を試み、ほぼドラフトを完成させた。
研究代表者は、所有構造の進化と企業支配に関する実証分析の成果を、論文集（「日本型ガバナンスモデルの現在」）、『日本経営学会誌』に寄稿する一方、日本経済新聞経済教教室、『月間監査役』、『信託』などの経済メディアで公刊した。研究分担者は、経営者報酬とガバナンス改革の方向性、人的資本管理と生産性の関係、経営執行陣・中間管理職のスキルの規定要因、親子上場の決定要因、内部資本市場と事業部制組織の関係について研究成果を公表した。
2023年11月のRIETI、早稲田大学共催の経営執行陣の役割に関するコンファンラスの開催に協力した。また、今年度、日本の企業統治に関する英文編著の準備を進めた。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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