2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19H00615
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
保田 時男 関西大学, 社会学部, 教授 (70388388)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
香川 めい 大東文化大学, 社会学部, 准教授 (00514176)
佐々木 尚之 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (30534953)
菅澤 貴之 熊本大学, 大学教育統括管理運営機構, 准教授 (30551999)
筒井 淳也 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90321025)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 回顧調査 / パネルデータ / 社会調査法 / 家族社会学 / 家族形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、郵送回顧調査によって、中年期の成人に過去20～30年のライフイベントを思い出してもらい、その家族形成期に生じる問題の発生原因やプロセスを明らかにしようとするものである。郵送回顧調査によって、パネル調査よりも低コストで短期間に同様のデータを収集し、より効率的に問題の把握・解決にあたることができると見込んでいる。
3年目（2021年度）は昨年度から繰り越した郵送調査の配布・回収を行った。調査会社への委託を通して全国の35～49歳男女7620名を標本抽出し、無効票を除いて最終的に3327票の有効回収票を得ることができた（回収率43.7％）。調査票の内容については、研究分担者とのこれまでの議論をふまえて、交際経験等の調査項目を充実させるとともに、回答ミスの予想される調査項目の細かい調整を行った。また、晩婚・晩産の傾向を考慮して、当初の予定よりも調査対象者の年齢上限を5歳引き上げて49歳までとした。これらの結果、交際から家族形成（結婚・出産）に至る文脈をより明確に計量分析できる回答データが得られたと考えている。また、データの入力・分析に必要な機器やソフト等は、研究分担者のそれぞれが買いそろえることができた。
当初予定で3年目となっていたデータ入力およびデータクリーニングをふまえたデータ整備は、次年度（2022年度）に繰り越された。これらを年度内早期に実施し、分析に入ることによって全体計画に大きな支障が生じないように予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2年目（2020年度）に実施予定であった郵送調査について、コロナ禍にともなう不測の事態（研究協力者の協力が困難）により、事業を翌年度に繰り越した。そのため、全体的な研究進捗にも遅れが生じているが、その後の進捗はスムーズに進んでいるため、5年計画の全体としては致命的な遅れとはならないものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査実施が1年遅延した後の進捗はスムーズに進んでいる。繰り越し年度のデータ入力・データクリーニングは計画通りに完了し、データ整備を短期間で終えることができた。順調に分析を開始できているので、調査報告書の作成および成果論文の出版を予定通りに進める。
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