2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19H00615
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
保田 時男 関西大学, 社会学部, 教授 (70388388)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
香川 めい 大東文化大学, 社会学部, 准教授 (00514176)
佐々木 尚之 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (30534953)
菅澤 貴之 熊本大学, 大学教育統括管理運営機構, 准教授 (30551999)
筒井 淳也 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90321025)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 回顧調査 / パネルデータ / 社会調査法 / 家族社会学 / 家族形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、郵送回顧調査によって、中年期の成人に過去20～30年のライフイベントを思い出してもらい、その家族形成期に生じる問題の発生原因やプロセスを明らかにしようとするものである。郵送回顧調査によって、パネル調査よりも低コストで短期間に同様のデータを収集し、より効率的に問題の把握・解決にあたることができると見込んでいる。
4年目（2022年度）は、回収した郵送調査について、データ入力およびデータクリーニングを行った。この作業は調査実施が1年遅れたことに伴い、昨年度から繰り越したものである。データ入力については調査会社に委託し、2022年4～6月に見込まれた期間で完了することができた。また、データクリーニングについては、調査会社を通して委託した派遣社員による集中的な作業が2022年11～12月に完了し、研究者による微調整を2023年1月に終えることができた。調査実施から10か月でのデータクリーニングはこれまでの同種の調査と比較してかなりスピーディであり、また、専門的知識を持たない作業者のみでほとんどのデータクリーニング作業を終えることができたのも方法論上の重要な成果である。
当初見込み通りのスピード、品質でデータ整備をおけることができたため、年度終わりにはデータ分析によるある程度の成果物を出すこともできた。コロナ禍にともなって発生した調査実施のずれ込みで全体計画の遅れが生じていたが、今年度でその遅れはほぼ解消することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査実施のずれ込みによる全体計画の遅れが生じていたが、繰り越されたデータ入力・データクリーニングがスムーズに進行できたため、全体計画の遅れはほぼ解消でき、当初計画に沿った状態に戻ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
データ整備を予定通りに完了することができたので、予定通りに研究分担者・研究協力者による分析を進める。また、将来的な調査データの保全、二次利用に備えるために、調査方法および基礎集計をまとめた調査報告書を作成する。
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