2023 Fiscal Year Annual Research Report
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19H00615
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
保田 時男 関西大学, 社会学部, 教授 (70388388)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
香川 めい 大東文化大学, 社会学部, 准教授 (00514176)
佐々木 尚之 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (30534953)
菅澤 貴之 熊本大学, 大学教育統括管理運営機構, 准教授 (30551999)
筒井 淳也 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90321025)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 回顧調査 / パネルデータ / 社会調査法 / 家族社会学 / 家族形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、郵送回顧調査によって、中年期の成人に過去20～30年のライフイベントを思い出してもらい、その家族形成期に生じる問題の発生原因やプロセスを明らかにしようとするものである。郵送回顧調査によって、パネル調査よりも低コストで短期間に同様のデータを収集し、より効率的に問題の把握・解決にあたることができると見込んだものである。
5年目の最終年度（2023年度）は、昨年度データ整備を完全に終えた調査データを用いて、研究分担者・研究協力者による個別的な分析研究に取り組んだ。今年度までに発行された論文は限られるが、分析を終えて雑誌投稿中の論文も複数あり、研究機関内にある程度の論文成果をあげることができた。学会報告においては日本社会学会での連携報告セッション（回顧調査「家族に関する振り返り調査」の分析）の企画、国際学会を含んだ個別的な分析報告など、十分な成果をあげることができたと考えている。内容的にも、中心的に考えていた家族形成期の問題（結婚・出産・子育てなど）だけでなく、恋愛の階層性や離婚の世代間の影響など、より多様な分析テーマを扱うことができた。また、予定より遅れたものの2月には調査方法および基礎集計をまとめた調査報告書を公開し、今後のデータ保全および二次利用の土台を整えることができたので、研究期間を終えた後もさらに多くの成果があげられることが見込まれる。
調査実施の時期が約1年ずれ込んだことにより、途中、研究計画の遅れが見られたものの最終的にはその遅れは解消され、当初予定通りに研究を完了することができたと考えている。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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