2020 Fiscal Year Annual Research Report
Cross-national Survey of Causes and Measures on Early School Leaving
| Project/Area Number |
19H00618
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小山 晶子 東海大学, 教養学部, 准教授 (00645179)
丸山 英樹 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10353377)
林 寛平 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (10726376)
二井 紀美子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (30549902)
島埜内 恵 白鴎大学, 教育学部, 講師 (30805263)
池田 賢市 中央大学, 文学部, 教授 (40222880)
菊地 かおり 筑波大学, 人間系, 助教 (40616843)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (50816527)
見原 礼子 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (70580786)
辻野 けんま 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
本所 恵 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80632835)
布川 あゆみ 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (80799114)
斎藤 里美 東洋大学, 文学部, 教授 (90202077)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 早期離学 / 中途退学 / ヨーロッパ / 教育機会 / 中等教育 / 職業教育 / 比較国際研究 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
EUとOECDの政策レビューと対象国（ノルウェー、スウェーデン、フランス、イギリス、ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル）の約20年間の政策状況を把握したうえで、各国の「予防、介入、補償」計画を分析する。まず予防では、就学前教育からの受入れ態勢、離学するタイプ別の教訓をどのように活かしているのか。つぎに介入では、初中等（義務）教育段階における個別支援（特別なニーズ教育の範囲）の体制づくり、一般授業におけるチームティーチングの導入など加配教員のあり方、教材の工夫、教職員への研修などに注目する。そして補償では、セカンド・チャンス・スクールなど第二の教育機会（オルタナティブスクール、ノンフォーマル教育）の保障であり、普通教育と職業訓練の選択、教育課程のバランス、校種間の橋渡し・連携制度の在り方について検討する。
上記の政策、制度改革については、国際機関と各国の動向を整理し、学会報告や論文としてまとめ、全体の総括をまとめる。
平行して、ミクロな学校、教師、生徒に対する調査分析を行う。各対象国における補償教育機関（セカンド・チャンス教育訓練機関）を選んで、生徒、教師の聞き取りと参与観察を行う。特に生徒の離学、復学のプロセスを追跡する対象（居場所、若者16－25歳くらいまで）を現地の教育行政、大学関係者、学校と調整しながら選定し、訪問を実施した。1回から2回程度の訪問現地調査が実施できた。また国内における夜間学級、通信制高校、不登校特例校や、フリースクールなどにも訪問調査ができたため、海外との比較も可能となった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナの影響と、また欧州諸国におけるストライキのため、海外調査、および国内調査や学会発表等において出張費が予定通り執行できないことが多発したため、予算の執行が進められなかった。ただ、海外出張先のインタビューなどをオンラインで国内に残った研究者とつなぐことで、他国の状況を共有することができたり、意見交換を実施することが可能となった。この利点を生かして、次年度の海外調査および学会発表に活用していきたいと考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、コロナの影響もあることや、ストライキが継続されていることから、渡航のタイミングが難しいことが想定される。そのため限られた海外調査を共同研究者間で共有することで、ミクロな学校調査の実績を継続し、推進していきたいと考えている。
|
