2020 Fiscal Year Annual Research Report
社会的能力の特定化とその育成適正期および教育効果の検証
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19H00619
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| Research Institution | Takamatsu University |
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Principal Investigator |
松繁 寿和 高松大学, 経営学部, 教授 (50219424)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 礼子 同志社大学, 社会学部, 教授 (90288986)
森 朋子 桐蔭横浜大学, 教育研究開発機構, 教授 (50397767)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (90457036)
平尾 智隆 摂南大学, 経済学部, 准教授 (30403851)
梅崎 修 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (90366831)
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
ヴ マン・ティエン 宮崎国際大学, 国際教養学部, 准教授 (80734045)
大谷 碧 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい研究員 (00823949)
川嶋 太津夫 大阪大学, 高等教育・入試研究開発センター, 特任教授(常勤) (20177679)
岡嶋 裕子 京都先端科学大学, 経済経営学部, 准教授 (50761649)
柿澤 寿信 大阪大学, 全学教育推進機構, 講師 (70735315)
家島 明彦 大阪大学, キャリアセンター, 准教授 (00548357)
安部 有紀子 (小貫) 名古屋大学, 教育基盤連携本部, 准教授 (30553416)
和嶋 雄一郎 名古屋大学, 教育基盤連携本部高等教育システム開発部門高等教育センター, 特任准教授 (20572093)
村澤 昌崇 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (00284224)
堀 一成 大阪大学, 全学教育推進機構, 准教授 (80270346)
白井 詩沙香 大阪大学, サイバーメディアセンター, 講師 (30757430)
飯田 星良 追手門学院大学, 地域創造学部, 特任助教 (30846316)
山下 仁司 大阪大学, 高等教育・入試研究開発センター, 教授 (90786526)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会的能力 / 非認知能力 / 学習成果の測定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、各学校段階において生徒を入学時点から卒業までを追跡し、彼らの社会的能力の育成と認知能力を測定し関連データを収集し紐付けた複数年に渡るパネルデータの作成が基礎となる。しかし、COVID-19の感染拡大により教育現場の状況が著しく変化し、調整を行ってきた学校や教育委員会等の方針転換等により、当初の計画した2020度からの本格的なデータ作成が、年度単位で遅れることとなった。
本年度の大半は、遅延を余儀なくされた作業への対応に時間が割かれることとなった。まず、生徒を対象として新たに測定を行わなければならないものは、関係団体・組織との協力関係の継続確認と状況の変化に応じた研究体制および計画の見直しを行った。また、学校に出向いて行う予定であった聞き取り調査等は、可能な限りアンケート調査等で代替した。今後追跡調査が困難になると予想される調査対象に関しては、過去に蓄積されたデータを掘り起こし補完的に利用する可能性を探った。
具体的には、義務教育に関しては、ある地方自治体で、小学生と中学生の社会的能力の追跡調査を開始した。高等学校に関しては、特定の地域の教育委員会の協力を得て、2020年度以降の入学者を追跡しパネルデータを作成する作業を開始した。大学に関しては、メンバーが所属する大学において、入学時調査、入学後の学修状況と成果に関するデータと最終年度の卒業時調査を紐づける作業を進めた。また、卒業後の就職先と初任配属部門に関する追跡調査を可能とするために、関係組織・機関、あるいは、協力を依頼できる企業等との調整を進めた。
一方、既存のデータや資料でも研究を進められるテーマに関しては補完的な分析を進めた。特に、インターンシップの経験が社会的能力の向上に及ぼす影響や、キャリア教育の効果に関する研究を進めることになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年1月からのCOVID-19の感染拡大により、小・中・高を対象とした研究に関しては、協力を依頼していた自治体や教育委員会等における職務環境の変化や各学校における年度計画や学事歴の変更があり、なかには研究への協力開始を見合わせる組織も発生することになった。また、予定していた海外の研究協力者の招聘も不可能となった。加えて、大学での調査に関しては、研究協力が得られることになっていた大学において授業のオンライン化により、調査対象学生の確保や調査環境の確保が不可能となり調査の延期が避けられなくなった。
これにより当該年度には、調査・研究計画の見直しを図ると共に、過去のデータの掘り起しの可能性を探ることとなった。また、WEBアンケート調査などによるデータの入手も検討したが、社会的能力の測定に関しては回答時間や環境のコントロールがむずかしいこと、同一の生徒から複数年に跨がるパネルデータ作成の協力を確保することが困難であるとの判断に至った。
その後、研究者の異動によりデータへのアクセス困難となったケースも発生したために、新たな調査協力校を探すこととなった。ただし、前の学校段階での社会的能力を測るには、現学校段階での教育の影響を受けていない1年入学直後での測定が不可欠となるために、学年途中で測定を開始することができないという問題がある。社会人能力の測定開始を1年先送りにせざるを得ないため、いくつかの調査は2021年度からWave1のデータ収集を開始することとなり、2020年度はその準備に充てられた。
一方、既存のデータを利用できるテーマや既に当研究プロジェクトにおいて入手されているデータを利用した研究に関しては分析を進めることとなった。また、ジェネリックスキルを測定するテストを開発した企業とは、調査項目に関する共同研究を行うこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
小・中・高・大学の各教育段階で社会的能力を測定し、それが何によって形成されるか、どのように認知能力や学修成果に影響するかを探るために、可能な限りのデータ収集と新たな調査対象における測定を継続する。COVID 19の感染拡大により予定通りに研究協力を得られなかった機関においては、年度を1年ずらして調査を開始する可能性を探る。
義務教育期間に関しては、入手済みデータを用いて社会的能力の決定要因の特定を行う。特に、社会経済的背景など収集が難しい情報に関して代理関数となりうるものを模索する。また、学習効果に影響する要因の分析においては、教員の勤務状態や生徒との関わりに関する変化にも注目しインタビュー調査を行うとともに、入手予定の統計データの分析方法を検討する。
高校に関しては、データ収集を継続すると共に、すでに収集された学年に関して非認知能力の変化を追跡するとともに、学力テストの成績、入学前のクラブ活動や通塾経験などが非認知能力や入学後の成長にどのような影響を及ぼすかを検証可能とする調査を設計する。特に教育の取り組みに関する詳細な情報が把握できる高校においては、課題探求学習が非認知能力涵養や他の科目にどのような影響を与えているかを検証可能とするようなデータの作成および入手を学校と検討する。
大学に関しては、国立大学で測定した非認知能力とジェネリックスキルを学年間で比較し、学生の心的側面の成長を観察する。また、入学後の学修成果と社会的能力の結果を突合し、後者が前者に与える影響を分析する。以上のテーマのうち分析が進んだものは、結果の公表を始める。また、生徒・学生の学力レベルの差の影響を考察するために、高校および大学においては調査対象校を増やすことを試みる。
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Research Products
(26 results)
