2019 Fiscal Year Annual Research Report
1950年代、中国共産党権力の社会への浸透とその矛盾に関する共同研究
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19H01315
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
山本 真 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20316681)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 肇 中部大学, 国際関係学部, 准教授 (00469636)
笹川 裕史 上智大学, 文学部, 教授 (10196149)
泉谷 陽子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (20773485)
鄭 浩瀾 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 准教授 (40458964)
河野 正 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (40709002)
阿南 友亮 東北大学, 法学研究科, 教授 (50365003)
加島 潤 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50463899)
李 海燕 東京理科大学, 工学部教養, 准教授 (50708196)
三品 英憲 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60511300)
福士 由紀 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (60581288)
丸田 孝志 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (70299288)
金野 純 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (80553982)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 1950年代 / 中国共産党 / 基層社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度第1回科研研究会を2019年7月14日に上智大学で開催した。科研分担者が本年度の研究計画を発表し、意見交換を行った。併せて奥村哲（首都大学東京名誉教授）に「中国基層社会史研究の成果と課題――1950年代の研究の深化のために――」との講演をしていただいた。夏季休暇中は、研究代表者、研究分担者ともにそれぞれの計画に従って、中国などの調査地に赴き資料収集を行った。2019年11月24日には、筑波大学東京キャンパスにおいて、国際ワークショップ「1950年代、中国共産党権力の社会への浸透」を開催した。報告したのは本科研海外協力者の陳耀煌氏（中央研究院近代史研究所）タイトル「1950年代、河南省農村の群衆運動」、李秉奎氏（北京大学）「1950年《婚姻法》与中国社会心理的変動」である。加えて石島紀之氏（フェリス女学院大学名誉教授）から「戦後日本における中国近現代史研究の回顧――革命史観の問題を中心に――」との講演を賜った。会議には科研メンバー以外の外部研究者、大学院生、学部学生が多く参加し、熱心な討議が交わされた。さらに2020年3月1日には、科研メンバーが東京に集まり、本年度の研究成果について意見交換する予定であった。しかし、新型コロナの危険性に鑑み、メール会議に切り替えた。2019年度7月と11月の会議の報告と質疑応答の内容については、2020年3月に編集作業を行い、国際ワークショップ「1950年代、中国共産党権力の社会への浸透」山本真（研究代表）日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究(B)）研究課題19H01315「1950年代、中国共産党権力の社会への浸透とその矛盾に関する共同研究」初年度成果報告書として印刷発行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は国内研究会と国際ワークショップを開催し、その内容を収録した科研報告書国際ワークショップ「1950年代、中国共産党権力の社会への浸透」山本真（研究代表）日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究(B)）研究課題19H01315「1950年代、中国共産党権力の社会への浸透とその矛盾に関する共同研究」初年度成果報告書を発行することができた。さらに夏季休暇においては、多くのメンバーが中国やアメリカに赴き、それぞれの分担課題についての資料調査を実施した。
さらに、本科研海外協力者の陳耀煌氏（台湾の中央研究院近代史研究所）が来日した際に、2021年度に本科研との合同で、台湾の中央研究院でワークショップを開催することに合意した。現在その準備を進めつつある。それゆえ、基本的な部分において研究は進捗したと自己評価している。ただし、以下の問題点も発生した。
2019年8月に香港での抗議デモが激化した。このために香港での資料収集が実施不可能となった。10月には、北京で日本人研究者拘束事件が発生した。この影響で、中国での国際会議参加をキャンセルせざるを得ない事態が発生した。さらに2－3月には新型コロナウイルスの流行にともない、中国やその他の海外ひいては国内の研究機関に赴き資料調査を行うことが不可能となった。本科研でも、3月1日に東京で予定していた国内研究会をメール審議に切り替えることになった。
それでも、科研の初年度成果報告冊を国際ワークショップの内容を中心に編集・発行できたことの意義は大きいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度4月段階では、新型コロナウイルスが猛威を振るい、非常事態宣言が日本全国に出されるなかで、研究遂行については大きな困難に直面していると言わざるをえない。
6月以降に状況が鎮静化に向かうことを前提として目下は次のように計画している。夏季に分担者を集め国内研究会を開催する。夏季休暇中には、それぞれの分担テーマに基づき、中国、台湾、香港に赴き資料調査を実施する。そして初年度と2年目の研究成果に基づき、秋に国際ワークショップを開催したい。可能であれば、中国から海外研究協力者を招へいする。国内研究会と国際ワークショップでの成果は、科研報告冊にまとめ発行する。
しかし、新型コロナの感染が長引く場合は、夏季の研究会を秋まで延期するか、on line 会議に切り替えて実施する。夏季において国外出張が困難な場合は、各分担者は日本国内に所蔵されている資料の開拓に注力する。また関連図書やデジタル資料を購入し、可能な限り研究を進める。併せて、すでに確保している資料の閲読を進める。
秋の国際ワークショップが開催困難な場合には、国内研究会に切り替える。これもon lineでの実施を検討したい。
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| Remarks |
科研費の成果報告書として山本真編著『国際ワークショップ「1950年代、中国共産党権力の社会への浸透」』全71頁を発行した。
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Research Products
(16 results)
