2020 Fiscal Year Annual Research Report
1950年代、中国共産党権力の社会への浸透とその矛盾に関する共同研究
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19H01315
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
山本 真 筑波大学, 人文社会系, 教授 (20316681)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 肇 中部大学, 国際関係学部, 准教授 (00469636)
笹川 裕史 上智大学, 文学部, 教授 (10196149)
泉谷 陽子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (20773485)
鄭 浩瀾 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 准教授 (40458964)
河野 正 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (40709002)
阿南 友亮 東北大学, 法学研究科, 教授 (50365003)
加島 潤 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50463899)
李 海燕 東京理科大学, 工学部教養, 准教授 (50708196)
三品 英憲 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60511300)
福士 由紀 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (60581288)
丸田 孝志 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 教授 (70299288)
金野 純 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (80553982)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 中国共産党 / 1950年代 / 権力の浸透 / 中国現代史 / 中華人民共和国建国初期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度から21年度、新型コロナの影響により海外調査や海外からの研究者招聘が不可能であった。国内の図書館・研究機関の利用も制限された。そのため既に収集していた手持ち資料の分析を進め、成果をオンライン研究会で発表した。
2020年7月19日高暁彦氏「中華人民共和国建国初期の民兵と復員軍人：1950－1957」、11月22日 隋藝氏「瀋陽市における基層社会統合（1948-1954）」、鄭成氏「中国建国初期における青年知識人の社会主義への思想転向」、2021年3月27日「人民共和国史の新史料とその研究への導入」。ここでは研究課題の史料公開状況を議論した。1.金野純氏「公安史研究からみた中共重要歴史研究資料－オーストラリア国立図書館所蔵資料を中心に」、2.泉谷陽子氏「建国初期の大行政区関係資料について―「中共重要歴史文献資料彙編」シリーズの中から」、3.河野正氏「アメリカ国立公文書館概況および中国関係史料について」。
2021年7月31日加島潤氏「1950年代中国における綿花流通統制」、10月30日隋藝氏「中華人民共和国初期の伝統、政治と法治―1950年『婚姻法』の実施を中心に―」、11月21日福士由紀氏「医療・公衆衛生史から見た1950年代前半」、2022年3月5日阿南友亮氏「1950年代初頭における中国人民解放軍の復員工作からみえてくること」、3月21日国際ワークショップ「1950年代、共産党権力の浸透と農村社会」内容は陳耀煌氏「1950年代中国農村の副業と市場」、李海燕氏「中国少数民族地区における経済的統合：朝鮮族社会における農業集団化を中心に」、河野正氏「河北省都市郊外農村の1950年代―食糧、野菜、綿花」、山本真氏「1950年代前半、共産党政権による山林改革と資源管理―華南福建省の事例から―」、丸田孝志氏「中華人民共和国成立初期の兵役・革命関係者と政治動員」であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナの影響により海外での調査や海外からの研究者の招聘を実施できなかった。科研メンバーの研究会もオンラインでの実施に限られた。また国内の図書館・研究機関の利用も制限されており（他大学の研究者の図書館利用を認めないなど）国内での資料調査にも大きな影響がでた。このため当初の研究計画に深刻な影響が発生した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今回の実績報告書では2021年度までの実績と進捗状況を報告した。本科研の当初の研究期間は22年3月で終了したが、22年度に繰り越した資金を活用し、下記の活動を予定している。新型コロナが終息し、海外との交流を安全に行うことが可能になれば、海外での資料調査や海外研究者を招聘してのワークショップを開催する。
海外との交流が困難な場合、科研メンバーやその他の関係研究者とともに国内ワークショップを開催し、研究の成果を発表するとともにワークショップの成果を報告冊にまとめる。そのほかメンバーは個別に国内での資料収集を行うとともに、オンラインでの研究会も開催する。
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