2019 Fiscal Year Annual Research Report
前近代の専門家を取り巻く「環境」に関する比較国制史的基礎研究
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19H01402
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
田口 正樹 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20206931)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 健 京都大学, 法学研究科, 教授 (70437185)
粟辻 悠 関西大学, 法学部, 准教授 (50710597)
大月 康弘 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70223873)
西川 洋一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00114596)
小川 浩三 専修大学, 法学部, 教授 (10142671)
小林 繁子 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20706288)
鈴木 直志 中央大学, 文学部, 教授 (90301613)
佐藤 雄基 立教大学, 文学部, 准教授 (00726573)
新田 一郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40208252)
櫻井 英治 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80215681)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 専門家 / 国制史 / 弁論家 / 公証人 / 裁判官 / 室町幕府 / 長崎奉行所 / 中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究初年度であり、研究計画の基礎にある問題認識の共有、研究状況の再確認、分担課題についての論点の絞り込みが行われた。問題認識の共有に関しては、研究交流を予定しているドイツ・ゲッティンゲン大学の研究グループによるこれまでの研究成果の概要を確認し、残る問題や本研究計画との関係について議論した。そのうえで、いくつかの分担課題をめぐって、現時点での整理が報告され、意見交換が行われた。具体的には、共和政期ローマで弁論が持っていた政治的意味が、帝政期に入って失われていく中でも、弁論家教育の手段として模擬弁論が行われ続けたことの意味が論じられ、国制の変化と専門的技術との関係が考察された。また、１５世紀後半のティロル南部における公証人の活動について、認証される契約類型の時期的変化、裁判所における認証活動との関係、年市など地域を超えた経済活動との連関、などが論じられた。近代の専門家への展望として、ドイツ第二帝政期の法曹、特に裁判官について、大学における法学教育と法曹養成課程、法学部生の出身階層と進路、法曹の社会的・経済的地位、裁判官の自主組織と身分意識などが詳しく紹介された。１５世紀前半の室町幕府の裁判実態を伝える史料である『御前落居記録』・『御前落居奉書』について、近世・近代におけるその伝承過程が詳しく探求され、中世における裁判活動のイメージが近世以降に成立していった条件に影響されて形作られるという可能性が提示された。熊本大学の安高啓明准教授をゲストに招き、長崎奉行所の司法管轄の江戸時代中期における変容について、特に他領地支配者の処分と預地の支配に注目して、意見を交わした。また、中国学界との研究交流として、中国政法大学法学院の謝晶副教授を招聘して、清代中国における盗賊自首の扱いを例として、そこからうかがわれる中国的論理について、西洋的論理とも比較しつつ議論した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
共同研究メンバー各自の分担課題についての研究がすすめられ、いくつかの課題について研究会で議論して認識を深めることができた。また、ゲストの招聘も、当初の予定通り実施して、研究に役立てることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
年度末からの新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、来年度の海外渡航や海外からの研究者招聘には、影響が及ぶことも予想される。場合によっては次年度に延期する可能性も考慮し、柔軟に対処する。共同研究メンバーによる研究会開催についても、日程や形態を柔軟に考える。
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