2021 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築
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19H01410
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大田 直史 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20223836)
中嶋 直木 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (20733992)
岸本 太樹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90326455)
亘理 格 中央大学, 法学部, 教授 (30125695)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50362546)
米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00377376)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 人口減少 / 地域社会 / 住民サービス / 公共施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための新たな視点として、①住民サービスのネットワーク化、②緑の公共事業、③公共施設のリスク管理を提示している。また、研究方法として、国内外の地域研究を重視し、仮説を検証・進化して新しい生活基盤整備法政策を構築しようとするものである。本研究には多面的分析が必要なため、①ネットワーク研究、②公共事業研究、③リスク管理研究を目的とする3つの研究班を作る。また、各班に、国内の地域研究を中心に行う者と理論研究を中心に行う者を配置し、各班で両研究の交流を図れるように組織する。さらに、各班の研究成果をメンバー全員が共有し、各研究を有機的に結びつけるため、全体研究会を少なくとも年１回開催する。
本研究では、研究期間4ヶ年をおおよそ3つの段階に分け、本研究を進めている。これまでの日本の法政策のどこに支障があり何が足りないかをした上、本研究が提示する3つの視点が、従来の法政策に代替しうる新たな法政策の基盤となりうるかどうかの検証を行う第1段階、国内外の調査によって得られた知見を踏まえ、新たな生活基盤整備法政策を具体化する第2段階の研究をすすめてきた。
当初、3年目にあたる本年度は、第2段階を終了し、可能であれば第3段階に入る予定であった。しかし、昨年度から新型コロナウィルス等の影響で研究の進行が遅れており、第2段階の終了を目指した。しかしながら、新型コロナウィルスの影響はなお深刻であり、国内外の調査は十分にできなかった。
しかし、本研究会は「インフラと法」研究会とコラボすることにより、オンライン研究会が数回開催され、その結果、法律時報94巻10号に7本の論文が研究成果として公表されたことが注目される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要でも触れたように、昨年度に続き、今年度も新型コロナウィルスの影響により、国内外の調査は十分にできなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、「インフラと法」研究会と本研究会がコラボすることになり、しかも、オンライン研究会が数回開催された。今後も新型コロナウィルスの影響が継続する場合は、オンラインを通じた研究会や意見交換さらには調査を更に進めていくことが考えられる。
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| Remarks |
The International Journal of the Commons Issue Archive
https://www.thecommonsjournal.org/articles/10.5334/ijc.1080/
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