2021 Fiscal Year Annual Research Report
行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み
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19H01414
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
高橋 滋 法政大学, 法学部, 教授 (30188007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 麻理子 山口大学, 経済学部, 准教授 (00625014)
須藤 陽子 立命館大学, 法学部, 教授 (10253767)
田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744)
小舟 賢 甲南大学, 法学部, 准教授 (30454870)
野口 貴公美 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40318598)
周 セイ 久留米大学, 法学部, 教授 (50633476)
宮森 征司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50823390)
濱西 隆男 筑波学院大学, 経営情報学部, 教授 (50837482)
木藤 茂 獨協大学, 法学部, 教授 (70401651)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 実効性確保 / 行政上の強制執行 / 行政罰 / 即時強制 / 行政法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまでわが国において統一的な法整備がなされておらず、また、それに向けた総合的研究も十分に行われてこなかった「行政の実効性確保」について、政策的提言、特に、制度改正への議論を触発するための実現可能性のある統一法典案及び個別法改正案（複数の選択肢及びその組み合わせ）を行うことを目的とするものである。具体的には、①行政の実効性確保と相手方の権利保護の理論的整合性の確保、②その方法としての行政代執行法の改正の要否及び範囲、③直接強制・執行罰等④行政罰・即時強制・その他の手段に関するの実体及び手続に関する要件や共通ルールの検討、⑤裁判所の関与や行政上の義務の司法的執行の制度化について、検討を行う。
2021年度（第３年度）は、研究代表者及び研究分担者が参加する計５回の研究会（第１回（令和3年8月15日）、第２回（令和3年10月24日）、第３回（令和3年12月11日）、第４回（令和4年1月30日）、第５回（令和4年3月11日））を開催し、意見交換を行い、研究代表者及び研究分担者において、再確認された役割分担に応じ、行政の実効性確保に関する議論の深化を図った。
新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して繰越を行った2022年度（第４年度）は、研究代表者及び研究代表者及び研究分担者が参加する計６回の研究会（第１回（令和4年4月23日）、第２回（令和4年5月29日）、第３回（令和4年6月26日）、第４回（令和4年7月10日）、第５回（令和4年9月18日）、第６回（令和5年1月29日）を開催し、意見交換を行い、プロジェクト全体として、研究代表者及び研究分担者がこれまで検討してきた各分野の政策提言の内容について調整を行った上で、最終的なプロジェクトとしての研究成果を書籍『行政の実効性確保法制の整備に向けて』（民事法研究会）として取りまとめた。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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