2022 Fiscal Year Annual Research Report
萌芽期における日本の国際私法ー穂積文書の検討を中心として
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19H01416
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
竹下 啓介 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60313053)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特別研究員 (10109407)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
北澤 安紀 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70286615)
井上 泰人 東北大学, 法学研究科, 教授 (90961748)
種村 佑介 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80632851)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際私法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度研究としては、研究期間内の研究の取りまとめのために、穂積文書の研究の整理や日本の国際私法の萌芽期の文献の研究と共に、ハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する資料の整理の作業を実施した。
穂積文書の研究に関しては、穂積文書の法例部分として残されている史料の翻刻の全体を確認し、後世に活用することができるように、データ化をすることができた。予定していた研究期間内における翻刻版の図書としての出版はできず、なお、手書き文字の解読が必要な箇所が残っているものの、大部分の翻刻を完成することができた。また、穂積文書が執筆された時期と同時期における国際私法理論や立法史料に関して、裁判官・立法担当官としての知見を有する研究者の視点から、調査研究を実施することができた。
さらに、令和４年度には、ハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する外交史料、特に、オランダ公文書館に残されていた外交史料について、調査研究を行った。令和３年度研究では、オランダ公文書館で日本の参加に関するオランダ側外交史料の発見ができたものの、十分な調査の時間がなかったため、外交史料の全体について電子データとして保存すること等をすることとはできなかったが、令和４年度には外交史料の全体を電子データとして取得することができた。
令和４年度の研究成果については、ハーグ国際私法会議アジア太平洋週間において研究代表者が報告を行った。同報告は英語で行ったものであり、ハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する外交史料の紹介を含む研究報告を行うことで、本研究を基礎とした国際発信を実現することができた。また、本研究で得た国際私法学に関する知見を活かして、英語の研究論文を発表したり、国際私法の基礎的解説書の出版をすることもできた。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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