2020 Fiscal Year Annual Research Report
移住労働者とその家族の国際人権保護基準に基づいた法基盤整備の総合的研究
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19H01417
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
薬師寺 公夫 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員 (50144613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20117576)
小畑 郁 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (40194617)
北村 泰三 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (30153133)
徳川 信治 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60280682)
戸田 五郎 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90207580)
西井 正弘 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60025161)
飛田 雄一 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (70776913)
古屋 哲 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90460659)
前田 直子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (80353514)
水島 朋則 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60434916)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
杉木 志帆 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (00713033)
内田 晴子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (20781165)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 移住労働者 / 国連移住労働者権利条約 / 出入国管理制度 / 人の国際移動 / 在留資格 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①国連移住労働者権利条約やILOの関連諸条約等の国際基準、経済連携協定等の国際約束と対比した関連国内諸法令の比較研究を行い、 ②地方公共団体を含む在留・労働実態との比較検討を行い、 ③在留外国籍者を「移住労働者とその家族」として受け入れる法制度のあり方について、国際人権保障の観点から理論的課題を明確にし、地方公共団体レベルでの課題提起を行うことを目的とする。2020年度は前年度の研究成果を踏まえて、1.国連移住労働者権利条約、ILO諸条約の実施状況の分析、欧州人権条約、シェンゲン協定、欧州連合における移住者関連条項の実施状況の分析 2.日本の法令との対比、3.出入国管理制度、外国人労働者受け入れ政策と2019年導入の新しい入国管理・在留制度の分析 4.技能実習制度などの実態分析 5.地方公共団体の役割と機能の分析の5本の柱をたてて、検討を進め、分担者を2名補充した。
2020年1月以降のCOVID-19のまん延、4月に緊急事態が発令されるに至り、技能実習制度をはじめ人の移動自体が止まる事態に直面し、国際シンポジウムの開催、対面での研究会等が実施不可能になる中、上記5つの柱の4については人の移動の制限と災害時対応に差し替えるなど、5月の研究計画で2020年度の研究計画を一部組み替える緊急対応を行った。研究会も当初予定していた年10回の対面開催はできなかったがオンライン研究会に切り替えるなどの対応をして9回の研究会を開催し、それらの成果の一部は、研究分担者の業績に掲げるとともに、本計画終了後刊行を予定している書籍に収める予定である。国際シンポジウムは当初予定の形では開催できなくなったが、2021年に延期することにした。一部に遅れは出たが、基本的に3年計画に沿って研究を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
3年計画の2年目に当たる年度であったため、当初の計画では本研究の3つの目的に沿った理論研究と実態分析を外部の協力者も含めた計10回の研究会を開催して進めることを一方の柱とし、移住労働者送出国と受入国の双方の研究者・実務家を招く国際シンポジウムを他方の柱としていた。しかしCOVID-19のまん延で人の国際移動が不可能となり、対面での研究会が困難になったため5月の年度計画書で、前者については研究分担者が担当する主題について在宅研究を進めるとともにオンライン研究会に切り替えて実施することにし、後者については年度内開催を追求するが、2021年度開催も視野に入れて準備を進めることにした。最終的には国際シンポジウム開催予算は繰越しを申請し、許可を得た。
前者については、移住労働者と家族の受け入れに関する国際基準の分析、（国際人権基準班）、日本の出入国管理制度と外国人労働者受け入れ政策の分析（出入国在留管理政策班）、地方公共団体レベルの課題分析（居住・教育・災害班）を継続し、9回の研究会を開催した。そのうち4回は外部の研究・実務協力者を迎え、ＮＰＯや地域国際協会職員の参加も得た。COVID-19感染拡大に伴い、一部の研究会を対面とし他をオンラインで実施し、感染症と国際労働基準、国際人権基準における移住労働者の位置づけ、「メンバーシップ型雇用」と外国人労働者の在留資格、日本の建設産業における雇用・労働慣習と「技能」越境労働力確保システム、「外国人の教育を受ける権利」の再検討、日本語教育推進法の基本方針等の諸テーマについて、退去強制に関するノンルフーマン原則の適用事例等のテーマについて検討が深められた。これらの研究成果の一部は10に掲載するとともに、研究成果を書籍にまとめる計画を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、当初の3年計画の最終年度にあたるので、2020年度に積み残した国際シンポジウムの開催を実現したい。ただし、COVID-19感染症の状況は予断を許さない状況にあり、2021年度は対面での国際シンポジウムを検討するだけでなく、海外のゲストを招いたオンラインで個別のワークショップ形式での研究会を積み上げていくことも視野に置いた計画をたてた。
また、2021年度は本年度に再整理した1.国連移住労働者権利条約、ILO諸条約の実施状況の分析、欧州人権条約、シェンゲン協定、欧州連合における移住者関連条項の実施状況の分析 2.日本の法令との対比、3.出入国管理制度、外国人労働者受け入れ政策と2019年導入の新しい入国管理・在留制度の分析 4.技能実習制度などの実態分析 5.地方公共団体の役割と機能の分析の5本の柱について、COVID-19によって受けている影響も踏まえて3年間の研究を整理し、計画終了後1年ほどをかけて書籍にまとめていく年度にしたい。
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[Presentation] Closing remarks2020
Author(s)
OBATA, Kaoru
Organizer
Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond / Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University
Int'l Joint Research / Invited
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