2021 Fiscal Year Annual Research Report
移住労働者とその家族の国際人権保護基準に基づいた法基盤整備の総合的研究
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19H01417
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
薬師寺 公夫 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員 (50144613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20117576)
小畑 郁 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (40194617)
北村 泰三 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (30153133)
徳川 信治 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60280682)
戸田 五郎 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90207580)
西井 正弘 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60025161)
飛田 雄一 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (70776913)
古屋 哲 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90460659)
前田 直子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (80353514)
水島 朋則 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60434916)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
杉木 志帆 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (00713033)
内田 晴子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (20781165)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 移住労働者 / 国連移住労働者権利条約 / 国際労働条約 / 出入国管理政策 / 在留管理 / 在留資格 / 人の国際移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は新型コロナ感染症流行のためオンライン方式により５回の国内研究会（のべ10名報告）と5回のミニ国際ワークショップ（のべ7名報告）を実施し、初期の計画をほぼ完遂した。とりあげたテーマは、入管法改正に係る補完的保護、同改正法案の問題点、滋賀県と同県甲賀市における外国人住民の現状と取組み、戦後日本外国人法史と「特別の条約」の意味、コロナ禍と困窮外国人、生活保護法と外国人保護実施過程の分析などである。ミニ国際ワークショップでは、人の移動と人権に関する外国の経験からまなぶことを主題に、スペインの弁護士3名、建国大学（韓国）研究員、タマサート大学（タイ）講師、元EU駐日大使を報告者に迎え、外国籍未成年者の教育権及び推定未成年者の年齢判定、韓国多文化家族支援法の立法過程、COVID-19のタイ移住労働への影響、欧州移民政策などについてオンラインで議論を行った。しかし、コロナ禍のために予定していた国際シンポジウムが開催できなかったため、繰越を申請し、認められた。
2022年度は繰越計画に基づいて、まず6月に欧州の移民政策の最新状況に関するミニワークショップを開催し、11月に国際シンポジウム「COVID-19後の日本の移住政策－国際人権基準に基づく政策形成に向けて－」を京都会場と双方向配信のハイブリッドで開催した。プログラムは第1部「労働移動の政策枠組」、第2部「東南アジアの送出し国と日本」、第3部「移住労働者と家族の人権に関する国際基準」から構成され、国内外のゲスト及び研究分担者計7名の報告と議論が行われた。オンラインの一般参加申込者74名を得て、会場とオンライン（チャット）を合わせて活発な意見交換があった。報告と議論の記録はWEBで公開される。繰越が認められたことによりほぼ当初予定していた計画を終了し、現在その成果の書籍出版に向けて計画を進めている。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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