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2021 Fiscal Year Annual Research Report

法律行為解釈の構造と方法に関する現代的課題とその検討

Research Project

Project/Area Number 19H01428
Research InstitutionKyoto University

Principal Investigator

山本 敬三  京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 吉政 知広  京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
木村 敦子  京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)
西谷 祐子  京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
森山 浩江  大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60278504)
浦野 由紀子  神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
田中 洋  神戸大学, 法学研究科, 教授 (10456767)
長野 史寛  京都大学, 法学研究科, 教授 (60551463)
コツィオール ガブリエーレ  京都大学, 法学研究科, 教授 (10725302)
和田 勝行  京都大学, 法学研究科, 准教授 (90551490)
Project Period (FY) 2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords法律行為 / 法解釈方法論 / 現代型契約 / 国際取引 / 家族法
Outline of Annual Research Achievements

2020年度は、まず、前年度から継続してきた基盤研究を継続し、その研究成果を整理・分析した。その後、展開研究期として、法律行為解釈について理論枠組みを構築するとともに、実用的な解釈方法の提示に向けた検討・分析を行った。
理論研究班は、法律行為の解釈に関する理論構造を検討するための基礎的作業として、私的自治・法律行為論、隣接科学及び法解釈方法論に関する議論を分析した。また、各研究班においては、実務家との意見交換や判例分析等を通じて、具体的な検討素材を用いて、法律行為解釈に関する検討・分析を行うとともに、基礎理論の構築に必要な内容の整理と精査を行った。これらの成果の一部は、論文や判例評釈の形で公表している。その一例として、現代契約研究班は、生命保険会社の法務部との合同研究会を実施し、保険契約約款を素材とした検討を行うとともに、実務家との意見交換を実施した。
また、比較法研究班においては、比較法的資料の調査のほか、2021年9月にWalter Doralt教授(グラーツ大学)を講演者として、「長期間契約に関する諸問題――契約形成、解釈、任意法規をめぐって」というテーマでのオンライン研究会を実施した。長期間契約という現代型契約をめぐる問題について、日本・オーストリア法の比較法的観点から活発な意見交換が行われた。
このほか、これまでの研究成果の一つとして、2019年8月に実施したドイツマックスプランク外国法・交際私法研究所での債権法改正シンポジウムの報告内容をとりまとめ、ドイツ語書籍として公刊した(編著者として、山本敬三、Gabriele Kozioのほか、本科研研究分担者の多数が執筆)。この書籍の内容について、適宜、外国人研究者と意見交換をするなどした。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナ感染症の影響により、実務家と対面で意見交換する機会が減ったことや、在外研究及び外国人研究者を招聘することができなかったことに伴い、研究計画の一部が十分に遂行できなかった。

Strategy for Future Research Activity

最終年度である2022年度での研究成果を取りまとめに向けて、基礎理論研究班を中心に、同研究班が各論研究班の成果を適宜フィードバックしながら、法律行為解釈論の理論的枠組みに関する検討・分析を行う。とくに、具体的契約類型や家族関係・相続が問題となる場面における実践的な法律解釈理論の提示に向けて、実務家へのインタビュー等を通じて、実務における問題意識等の把握・整理にかかる作業も継続して行っていく。
最終年度には、研究成果を報告する場として、シンポジウムを実施する予定である。そのシンポジウムの実施に向けての準備を進めるとともに、個別具体的なテーマに関する研究会を実施して、各論的なテーマに関する検討・分析も同時並行で進めていく。

  • Research Products

    (16 results)

All 2022 2021

All Journal Article (9 results) Presentation (3 results) (of which Invited: 2 results) Book (4 results)

  • [Journal Article] 遺言者がした危急時遺言が真意に適うものであるとされた事例2022

    • Author(s)
      浦野由紀子
    • Journal Title

      私法判例リマークス

      Volume: 64 Pages: 66-69

  • [Journal Article] 同一の当事者間に数個の元本債務が存在する場合における充当指定のない一部弁済と消滅時効の中断(最判令和2・12・15)2021

    • Author(s)
      田中洋
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 487 Pages: 53-53

  • [Journal Article] 中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に,当該登記の中間者との関係において,当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく,直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例(最判令和2・3・6)2021

    • Author(s)
      田中洋
    • Journal Title

      判例評論

      Volume: 751 Pages: 13-17

  • [Journal Article] コロナ禍を契機とした役務提供契約上の債務不履行と任意解除2021

    • Author(s)
      田中洋
    • Journal Title

      消費者法ニュース

      Volume: 129 Pages: 35-37

  • [Journal Article] 典型契約論の再生:大村敦志『典型契約と性質決定』2021

    • Author(s)
      田中洋
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 93巻12号 Pages: 137-142

  • [Journal Article] 譲渡制限特約(2)――債権法改正立法資料集成(7)2021

    • Author(s)
      和田勝行
    • Journal Title

      民商法雑誌

      Volume: 157巻1号 Pages: 175-236

  • [Journal Article] 譲渡制限特約(3)――債権法改正立法資料集成(7)2021

    • Author(s)
      和田勝行
    • Journal Title

      民商法雑誌

      Volume: 157巻2号 Pages: 389-472

  • [Journal Article] 譲渡禁止特約付債権の二重譲渡における対抗関係で劣後する譲受人による債権譲渡の無効主張の可否[東京地裁令和元.12.24判決]2021

    • Author(s)
      和田勝行
    • Journal Title

      私法判例リマークス

      Volume: 63号 Pages: 14-17

  • [Journal Article] 「婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう」(判例批評・最高裁令和2年1月23日決定)2021

    • Author(s)
      森山浩江
    • Journal Title

      民商法雑誌

      Volume: 157巻3号 Pages: 515-530

  • [Presentation] コロナ禍における消費者契約の理論的問題点:役務提供契約における債務不履行と任意解除に関する問題を中心として2021

    • Author(s)
      田中洋
    • Organizer
      日弁連 第31回夏期消費者セミナー コロナ禍と消費者
    • Invited
  • [Presentation] 債権法改正セミナー 請負契約関係2021

    • Author(s)
      吉政知広
    • Organizer
      司法研修所 教官セミナー
    • Invited
  • [Presentation] コロナ禍の契約関係への影響2021

    • Author(s)
      吉政知広
    • Organizer
      京都大学大学院法学研究科法政策共同研究センター設立記念シンポジウム「自由の保障と公共の役割――コロナ禍が突き付けた課題」
  • [Book] 新注釈民法(8)債権(1)2022

    • Author(s)
      磯村保編
    • Total Pages
      862(吉政知広執筆担当368‐429頁)
    • Publisher
      有斐閣
  • [Book] Das reformierte japanische Schuldrecht2021

    • Author(s)
      Keizo Yamamoto , Gabriele Koziol
    • Total Pages
      371
    • Publisher
      Mohr Siebeck
  • [Book] 債権法改正と判例の行方:新しい民法における判例の意義の検証2021

    • Author(s)
      秋山靖浩,伊藤栄寿,宮下修一
    • Total Pages
      432(田中洋執筆担当 73-84, 271-282, 319-33頁)
    • Publisher
      日本評論社
  • [Book] 消費者法の作り方:実効性のある法政策を求めて2021

    • Author(s)
      丸山絵美子編著
    • Total Pages
      256頁(吉政知広執筆担当43-65頁)
    • Publisher
      日本評論社

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Published: 2022-12-28  

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