2021 Fiscal Year Annual Research Report
Survey on the civil litigation system in Japan
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19H01429
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 民事訴訟 / 意識調査 / 司法制度改革 / 経年比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度は、一昨年度実施した一般市民対象の意識調査の分析検討を中心に行い、その最終成果のとりまとめをなした。
一昨年度実施の意識調査は、回収率が47％に達し、高い信頼性を有する結果となっているが、これらの結果と、過去との調査との比較や民事訴訟の利用調査とのと比較を通じ、今回の研究の中心的課題である訴訟の利用意思の規定因と今後の改革への提言をとりまとめた。その結果、以下のような知見が見いだされた。
分析は、報告者らが2003年から2020年の17年間に4回にわたって行ってきた訴訟制度についての全国対象の意識調査をも含めた形でなされた。その結果によれば、経年の変化を見た場合、調査対象者中における訴訟経験者の割合および訴訟利用意思はいずれも低下傾向にあるが、訴訟への躊躇率には大きな変化はなかった。年齢層別に見た場合、高年齢層の方が低年齢層よりも躊躇率が高い傾向にあった。その躊躇理由を見た場合、高年齢層は関係重視の傾向、低年齢層は準備・知識不足不安等が相対的に高い傾向にあった。また、ジェンダー別に見た場合、女性の方が躊躇率が高く、躊躇理由は対社会的配慮を理由とする割合が相対的に高かった。さらに学歴別に見た場合、低学歴層の方が高学歴層以上に躊躇率が高く、躊躇理由に関しては、対立回避的理由に関し低学学歴層の方が多い傾向が見られた。報告では、これらの分析結果をもとに、日本における訴訟躊躇要因の複合性が見いだされた。
さらに、それらの結果に基づく政策提言としては、法教育を充実させる必要や、女性の視点に立った制度設計の必要性などがあげられる。これらの成果に関しては、2022年度日本法社会学会学術大会で報告予定である。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
