2020 Fiscal Year Annual Research Report
Interdisciplinary Efforts to Build the Comprehensive Housing Welfare Remedy Framework for Radiation and Other Accumulative Disaster Damage in the 21st Century
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19H01433
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00143347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088)
今野 正規 関西大学, 法学部, 教授 (10454589)
津田 敏秀 岡山大学, 環境生命科学研究科, 教授 (20231433)
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
淡路 剛久 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (90062653)
今中 哲二 京都大学, 複合原子力科学研究所, 研究員 (90109083)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 原発被害 / 地球温暖化 / 水害 / 被災地生活再建支援法 / 被災コミュニティの保護 / （疫学的）因果関係 / 環境危機 / 居住福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
福島の原発事故による放射能被害を皮切りに、蓄積的損害に関わる被害者救済の学際的考察を幅広く行うことを目途にリセットをかけた本研究だが、原発事故の被害者救済について、関連の裁判例は芳しくなく（とくに放射能被害の知見が問われる『自主被害者（区域外被害者）』、またコミュニティ保護の問題）、更なる学際的研究の詰めを求めたい。また、災害復興との関係で、否応なく地球温暖化問題（水害、森林火災、熱帯雨林の破壊）に直面することとなり、東南アジア、南アメリカ（とくにブラジル）などにおける自然環境破壊は、先住民族問題も関係し、自然災害難民も生んでいて、グローバルな経済、資本主義権力とも深く関わり、２１世紀の難問で打開策は急務なのだが、因果関係の立証も難しく、不法行為救済を超える枠組み作りに苦慮している。さらに世界はコロナウィルスウイルス災害に席巻されるようになり、感染防止の点から身動きがとれなくなり、現場主義的研究・実証的（経験的）研究をモットーとしている本研究の手法は、同様に求められるだろう。
これら一連の緒課題との関係で、本年度は、海外出張もままならないので、被災地（とくに地球温暖化との関係でこの数年水害に襲われた被災地）を集中的に訪問し、その課題、解決策を現場主義的に考察することとした。場所としては、南熊本・球磨村、人吉市、岡山・真備町、長野・穂保地区、岐阜・下呂、茨城・常総市、宮城県・丸森町、岩手県・岩泉町などである。流域治水・避難は現実的か、平地水害と山岳水害の相違、震災と水害の相違（それとの関係での被災者生活再建支援法の諸課題の検討が余儀なくされる）等、検討事項は山積していることが浮上した。この時期は、これらの被災地訪問をこなすだけで、手一杯であり、原発被害との総合的考察は次期の課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍で、諸外国との比較研究、国際的学術交流は低調だったが、その分、集中的に国内の被災地（水害被災地）を訪問することができて、それなりに現場主義的な考察を行うことができた。
コロナ問題は、本研究に関連する好個の民事法的分析の課題だが、それは別の共同研究として研究費を受けている。
福島原発問題など、東日本大震災関連の諸課題との比較考察は、次期以降の課題として見送られることになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
地球温暖化関連の災害の比較考察、原発被害・津波被害・水害の比較考察、対処策（例えば、転居重視か、損害の原状回復重視か）は、大きく揺れる課題である。これらの総合的考察は、次年度以降の課題として残される。
我が国の従来の災害復興施策の狭さ、歪みから脱出するためにも、諸外国での研究実践との比較考察は、不可欠の作業となろうが、今後深めることになる。、
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