2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01434
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
成瀬 幸典 東北大学, 法学研究科, 教授 (20241507)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石綿 はる美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10547821)
蘆立 順美 東北大学, 法学研究科, 教授 (60282092)
中原 茂樹 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (60292819)
津田 雅也 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (80633643)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 情報の利活用と法的保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度も、前年度に引き続き、情報の利活用に関する民事的保護と刑事的規制の関係について、研究代表者と各研究分担者の連携を図りながら、調査研究を行った。
まず、刑事法分野に関しては、研究代表者と刑事法担当の研究分担者が、不正競争防止法上の営業秘密侵害罪に関する研究を継続し、前者の司会の下、後者が非公知性が争われた名古屋地判令和4年3月18日を素材に、東北大学刑事法判例研究会（2023年6月）において報告を行った。
著作権法分野については、研究代表者と知財担当の研究分担者が、令和２年改正において新設されたリーチサイト規制を素材として、改正の背景や改正経緯、改正の内容等について調査・分析し、その成果を日本刑法学会仙台部会（2023年3月）において、共同で報告した。同部会には著作権法改正に関わった研究者も参加していたこともあり、リーチサイト規制の趣旨と新設された刑事的規制との整合性に関して、活発な議論が行われ、侵害行為に関する民事・刑事の捉え方の相違などに関する理解を深めることができた。さらに、限定提供データに関する不競法改正案を素材に、同改正案にかかる議論の経緯等について調査・分析を行った。なお、大学の研究データの利活用に関して、その管理・共有に関する動向や、産学連携における契約上の対応等についても調査対象に含め、研究活動における情報の利用に関する法的問題点等について整理・分析を行った。
民法分野に関しては、民法担当の研究分担者が、嫡出推定制度をめぐり、個人情報であるＤＮＡに関する情報を父子関係の決定の際にどのように扱うべきかという問題について検討を行った。
行政法分野に関しては、公法担当の研究分担者が「行政不服審査手続過程に関する一考察」という論文のほか、複数の判例評釈を執筆し、行政手続における情報の保護と利活用の調整に関する研究を進め、その成果を公表した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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