2021 Fiscal Year Annual Research Report
Political Dynamics of Policy Diffusion and Central-Local Relationship: Comparison of Thailand, the Philippines and Indonesia
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19H01446
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
長谷川 拓也 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (50760534)
安部 鶴代 (船津鶴代) 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 主任研究員 (60450483)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
河野 元子 総合地球環境学研究所, 研究部, 客員准教授 (80552017)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
吐合 大祐 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究戦略センター, 主任研究員 (20846513)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 政策波及 / 選挙 / 地方自治 / 廃棄物処理 / 東南アジア / タイ / フィリピン / インドネシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は、当初の予定では前年度からの継続で海外調査を年に2回実施しつつ、共同研究会では調査報告とそれに基づく意見交換を目的に実施することとなっていた。しかし、令和3年度も海外渡航はおろか国内移動も憚れる状況であった。
したがって、令和3年度も海外調査の実施を見送り、zoomによって国内共同研究会を2回実施するのにとどまった。なお、令和2年度に実施した共同研究会とは異なり、東南アジアや日本での廃棄物分野での政策波及に関する調査研究の実績のある研究者を外部講師として招き、共同研究会を11月初めと1月半ばに実施した。研究費も翌年度に海外調査が実施できることを期待して、大部分を翌年度に繰り越したが、タイでは令和3年に農村部および都市部の基礎自治体で選挙があったため、資料収集の依頼を現地の研究協力者に依頼するなどした。。
令和4年度も当初は海外調査の実施を見送ったが、夏休み頃から徐々に国内出張及び海外出張を実施できる環境が整ってきた。令和4年度は秋以降に共同研究会を5回に渡って精力的に実施したが、うち第2回研究会（12月）と第5回研究会（2月）は対面と遠隔のハイブリッド方式で行った。
また、令和4年度は5月にフィリピンで国政及び地方選挙が行われ、タイでも5月にバンコク都選挙が行われたため、令和3年に続き地方選挙の調査も現地の研究協力者に依頼するなどして実施した。2022年度に実施した5回の共同研究会のうち、第1回研究会（令和4年10月）と第5回研究会（令和5年2月）は選挙結果に関する調査報告である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実績の概要でも述べたように、令和2年4月からの世界中に広まった新型コロナが令和3年度も収まらず、本研究の遂行にとって不可欠な海外渡航が令和4年夏頃まで事実上不可能となった。そのため、海外調査結果を国内共同会に随時フィードバックしながら共同研究を進めることは、令和3年度も遂行が困難となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年夏ごろから東南アジアへの海外渡航も可能となり始め、令和4年度末には数名の研究メンバーが海外調査を再開した。本研究プロジェクトは当初令和4年度中に終える予定であったが令和5年度に延長し、海外調査も踏まえて政策波及の事例研究を進める。幸い、コロナ禍のさなかにあっても、国内で外部講師を交えたり、海外在住のタイ人実務者にスマートシティ分野での政策波及で重要な役割を果たすキーパースンを交えて研究会を実施することができるなど、予想外の興味深い展開も見られた。
今後は、このスマートシティ分野で研究も掘り下げることも念頭において、令和5年度も海外調査も踏まえつつ、国内研究会も精力的に続けたい。
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Research Products
(11 results)
