2019 Fiscal Year Annual Research Report
地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用
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19H01451
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
ペドリサ ルイス 獨協大学, 法学部, 准教授 (60511988)
竹内 直人 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 教授 (60803939)
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中央地方関係 / 地方公務員人事 / 地方公務員給与 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①地方公務員給与及び定員管理について、中央政府から地方政府への関与の範囲と程度を明らかにし、②地方政府が関与を受容している場合、その政治的・行政的要因を明らかにすることである。また、③諸外国における地方公務員の給与決定や定員管理（あるいは総額人件費管理）への中央政府の関与の範囲と程度について調べ、①②のことと合わせ考察して、日本の中央地方関係についての理論モデルを検証することにある。
地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのか。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進めることとしている。
本年度は初年度にあたり、研究メンバーがそれぞれの担当国についての研究を進めるとともに、その成果発表及び意見交換の場として、合計4回の合同研究会を開いた。
2019年4月18日（東京）、2019年8月18日―19日（浜松市）、2019年11月2日―2日（京都市）、2020年2月14日の4回である。第2回の研究会の際には、人事給与に関する中央地方関係については、浜松市役所の総務部長、人事課長、政策企画ぐ企画課長などからヒアリングを行った。
これらの各自の文献研究および研究会における議論とそれに対するフォローの結果、日本、米国、英国、フランス、ドイツについての、ある程度の文献調査が進められているとともに、スペインについても報告を2020年春にしてもらうことになっていたが、コロナウイルスの関連で延期になっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度末までの進捗状況はおおむね予定通り。ただ、2020年春および6月に予定していた研究会は延期になるとともに、夏季休暇に予定していた各国調査は、新型コロナウイルスのため不可能になった。今後の遅れが予想されるところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年春および6月に予定していた研究会は8月末に行う予定です。
また、夏季休暇に予定していた各国調査は、2021年2月3月に行えればよいと考えているが、今後の、各国における新型コロナウイルス感染拡大収束状況を注意深く見守りたい。
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