2020 Fiscal Year Annual Research Report
地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用
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19H01451
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
ペドリサ ルイス 獨協大学, 法学部, 准教授 (60511988)
竹内 直人 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 教授 (60803939)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中央地方関係 / 地方公務員人事 / 地方公務員給与 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①地方公務員給与及び定員管理について、中央政府から地方政府への関与の範囲と程度を明らかにし、②地方政府が関与を受容している場合、その政治的・行政的要因を明らかにすることである。また、③諸外国における地方公務員の給与決定や定員管理（あるいは総額人件費管理）への中央政府の関与の範囲と程度について調べ、①②のことと合わせ考察して、日本の中央地方関係についての理論モデルを検証することにある。
地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのか。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進めることとしている。
2020年度はその2年度目にあたり、研究メンバーがそれぞれの担当国についての研究を進めるとともに、その成果発表及び意見交換の場として、合計３回の合同研究会をオンラインで持った。また、日本国内の状況を知るために、アンケート調査を翌年行うこととし、そのための調査票の設計に取り組んだ。さらに、一部の自治体に対するインタビュー調査も並行して行った。
なお、対象国への出張調査は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限がかかり、後年にずれ込むこととなった。（2022年度、イギリス、フランス、スペイン調査を実施）そのため、文献等による調査を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の関係で、海外調査が2020年度、21年度できなかった。一部の国については2022年度に調査を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度にアンケート調査を実施するためのパイロット調査を引き続き行う。
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