2021 Fiscal Year Annual Research Report
地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用
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19H01451
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
ペドリサ ルイス 獨協大学, 法学部, 准教授 (60511988)
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中央地方関係 / 地方公務員人事 / 地方公務員給与 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①地方公務員給与及び定員管理について、中央政府から地方政府への関与の範囲と程度を明らかにし、②地方政府が関与を受容している場合、
その政治的・行政的要因を明らかにすることである。また、③諸外国における地方公務員の給与決定や定員管理（あるいは総額人件費管理）への中央政府の関与
の範囲と程度について調べ、①②のことと合わせ考察して、日本の中央地方関係についての理論モデルを検証することにある。
地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのか。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較
しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進めることとしている。2021年度はその3年度目にあたり、研究メンバーがそれぞれの担当国についての研究を進めるとともに、その成果発表及び意見交換の場として、合計３回の合同研究会をオンラインで持った。また、日本国内の状況を知るためアンケート調査についても、人事担当課が新型コロナ対応で逼迫していて回答率が低いことが予想されるため、2022年度初頭に行うこととした。なおアンケート調査のパイロット調査は行った。
首長を対象としたヒアリングにおいては、国と都道府県の関係、都道府県と市町村の関係において、地方分権以降、相当異なる構図が垣間見えると述べた元首長もいた。これは県によって相当異なることが推測できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2019年度末までは予定どおり進んだが2020年度、2021年度に予定していた海外調査は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、後年に持ち越さざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度以降に、対象国調査をインテンシブに行って、当初の目的を達成するよう努める。
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Research Products
(3 results)
