2019 Fiscal Year Annual Research Report
激変する国連PKOを支える国際分業体制の研究：日本の比較優位を活かす貢献策の検証
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19H01461
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤重 博美 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (20509864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上杉 勇司 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (20403610)
キハラハント 愛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (10806459)
本多 倫彬 一般財団法人平和・安全保障研究所, その他部局等, 客員研究員 (30750103)
井上 実佳 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (90512674)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | PKO / 平和活動 / 平和維持活動 / 平和構築 / 国連 / パートナーシップ / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
５カ年（2019-24年）の研究計画の大まかな計画としては、初年度は準備期間、２－4年目に海外調査を中心とした研究活動、4年目の後半から5年目は研究成果の取りまとめと発表を予定している。
この大枠にしたがい、初年度である2019年度は、2年目以降、海外調査を中心とする共同研究を進める上での準備期間と位置付け、各自、文献調査を中心とした準備を進めるとともに、以前より、本研究課題に関連する研究を行なっていたものについては、その成果を国内外の学会報告や論文出版などで公表し、今後の研究活動を進める上での課題を洗い出すこととした。
上記の基本的な準備活動に加え、代表者および分担者の一部については、海外調査も実施した。具体的な海外調査の内容としては、南アフリカ政府関係者および研究機関に対する聞き取り調査、ガーナ政府関係者およびPKO訓練センターの研究者に対する聞き取り調査、国連での聞き取り調査、韓国PKOセンターの視察・会議参加、また、ベトナムで実施された国連のPKO要員訓練視察などを実施したほか、PKOに関する専門家ネットワークであるThe Effectiveness of Peace Operations Network (EPON)の関係者への聞き取りも行った。
その他、PKO問題に詳しい海外の研究機関との連携強化も目指し、ノルウェー国際問題研究所（NUPI)、オタワ大学、カンタベリー大学、ジュネーブ大学院大学紛争・開発・平和構築センター（CCDP)、キングスカレッジロンドン、コフィ・アナン国際平和維持訓練センター（KAIPTC)、オタゴ大学（ニュージーランド）などと研究交流を行なった。
特に、オタワ大学、ジュネーブ大学院CCDPとは、共同研究を進めることを合意できたのは、大きな成果であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、研究活動の初年度のため、研究体制のメンバー（特に分担者）は、それぞれが本研究課題採択前から継続中であった研究活動に時間をより多く割かなければならない面もあったが、各自、実施中の活動も、本研究課題の準備活動の一部と位置付けられるものが多かったほか、代表者については、当初予定していた以上の研究活動を行うことができたため、全体としては、おおむね順調に進展していると判断している。
特に、研究の性質上、海外研究機関との緊密な連携は、本研究課題遂行にきわめて重要だが、この点で大きな進展があり、共同研究も、オタワ大学、ジュネーブ大学院大学紛争・開発・平和構築センター（CCDP) などと進める段取りができた点は、大きな成果であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度（2020年度）は、５カ年計画の2年目にあたり、分担者も含め、海外調査を実施し、研究活動を本格化させていく予定であったところ、新型コロナウイルス感染症拡大により、現時点（2020年6月現在）では、海外調査が難しい状況が続いている。いつから再開できるか、明確な見通しを立てることは難しいが、現在のところ感染状況はやや落ち着いているため、様子を見ながらにはなるが、早ければ2020年秋頃から海外調査を再開する予定である。
2020年度前半については、オンライン会議システムの利用による海外の調査先の聞き取り調査を試みる。2020年度後半についても、海外調査がやはり難しい場合、引き続きオンライン会議による聞き取り調査を進める。オンライン会議システムによる調査は、基本的には、海外調査が難しい状況に対応するための代替策ではあるが、遠隔地とのコニュニケーションを容易にするという点では、単なる代替策という以上の利点もある。通常の海外調査であれば、実際に現地に赴いたものしか、海外の調査先と直接的にコミュニケーションを取ることができないが、オンライン会議であれば、その調査先を主に担当する者以外も、会議に参加することが可能となることは大きな利点だといえよう。もちろん、実際に現地の様子を見ることや、また、海外調査先との緊密な連携関係構築には、やはり海外調査を実施した方が望ましいが、オンライン会議ならではの利点もあるため、今後、海外調査を再開できるようになった後も、並行してオンライン会議を利用していくことを検討する。
研究体制内の意思疎通・情報共有についても、オンライン会議を活用する。研究体制内で研究会などを実施する際、日程調査が難しい場合が多いが、オンライン会議であれば、時間の融通もつきやすく、場所を問わず参加できるという利点がある。
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Research Products
(9 results)
