2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01467
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
外木 暁幸 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20709688)
佐藤 秀保 東洋大学, 食環境科学部, 准教授 (70805118)
上野 有子 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (80721498)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 分離可能性 / 家計消費 / 物価指数 / コロナ禍 / 家計内生産 / スキャナーデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度もまた、2020年度同様に新型コロナ禍の影響で参加を予定していた海外コンファレンスが中止となり、毎年日本で開催していた国際コンファレンスも中止せざるを得なかったが、海外コンファレンスへの参加および国際コンファレンスの開催は、繰越金を用い、2022年度に実施することが出来た。以前より進めている研究の仕上げは順調に進んだ。具体的には、ディスカッションペーパーであった、新型コロナ禍におけるマスク価格の推移に関する分析は、Abe et al. (2022)としてJournal of Official Statisticsに掲載された。また、家計内生産活動に関する独自アンケートに基づく分析は、阿部・稲倉・小原(2021)として公表することが出来た。財の分離可能性に関する分析では、POSデータに基づく一般化顕示選好の公準(GAAP)を用いた検証を行い、財カテゴリー間での弱分離化可能性は棄却されるものの、最適化からの乖離の度合いが微小であるため、需要システムを分析する際、代表的財カテゴリーと標準的な公式物価指数を用いても深刻なバイアスは生じないとする結果を佐藤(2021)として発表した。新型コロナ禍では、海外旅行やスポーツ観戦等、財カテゴリー単位で消費が消滅した。伝統的物価指数理論では、これは供給ショックによるものと解釈するが、Abe (2022)は、Journal of Official Statisticsに掲載した論文において、財カテゴリーの消失を、需要ショックを反映した可能性があると論じるなど、新型コロナ禍における物価計測に関する研究が進んだ。また、オンライン学会での報告や議論への参加を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本申請の中心課題である、POSデータを用いた分離可能性の検証は順調に進んでおり、その成果は既に査読付き学術雑誌に複数掲載されている。また、新型コロナ禍がもたらした日本の物価、特に急激な需要増加が観察されたマスクの価格に関する研究や、新型コロナ禍がもたらした財カテゴリーの消失に関する研究は、英文査読誌に掲載された。対面でのコンファレンス参加や開催はできなかったものの、オンライン開催された国際コンファレンスにおける報告により、海外研究者との議論もできており、順調に進んでいると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ禍のために開催できなかった国際コンファレンス開催、および対面での国際学会参加を通じ、目下の研究に関するコメントを内外の研究者からもらい、それを反映させた上で論文を投稿する。また、2021年度に行った財の消滅、登場に関する分析は、新型コロナ禍という特殊な状況に対し既存の指数算式を応用したが、より一般的な状況に応用するためには新たな指数算式が必要であり、従来の手法の問題点を整理した上で、財の種類が変化していく状況に対応する指数算式を考察していく。
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Research Products
(8 results)
