2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01467
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
外木 暁幸 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20709688)
佐藤 秀保 東洋大学, 食環境科学部, 准教授 (70805118)
上野 有子 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (80721498)
稲倉 典子 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (90845257)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 物価指数 / 分離可能性 / 顕示選好 / スキャナーデータ / 家計消費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度であった2022年度では、これまで研究を進めた論文を内外の雑誌に発表することが出来た。国際物価水準比較において、推移性を確保し、かつ、各国の規模に関して数値が不変となる公理を固定バスケット型指数に応用する場合、ある形の指数算式が必要十分条件として出てくることを示し、世界銀行等で用いられている手法と比較し、ほとんど同様の指数値となることを示した論文がAbe and Rao (2022)として英文査読付き雑誌に掲載された。これは、国際物価統計を作成する際に、標準的な物価指数に近いものを用いることが可能であることを示すものである。また、日本の公的統計を用いた阿部・稲倉(2022)では、エネルギー価格の上昇や円安等に起因する近年の物価上昇が、都道府県別および所得階層別に異なり、特に北国の低所得家計にとり、全国平均よりも倍のスピードで物価が上昇していることを明らかにした。これは、物価上昇速度が家計属性により大きく異なる近年では、格差の推計の際にはデフレーターにおける家計間差異が重要であることを示している。さらに、分離可能性検定に関しても、一般化顕示選好の公準(GARP)を用いた研究が英文雑誌に掲載されている。さらに、テレビに関する取引データを用いた分析も開始し、テレビの数量および価格の集計方法に関する研究を行った。この結果は、2021年度予算を繰り越して開催した国際コンファレンスで報告した。さらに、新規の計算サーバーを導入し、従来よりも複雑かつ大規模な計算が可能になったため、新たな指数算式の研究に着手し、その分析結果をセミナーで報告した。本プロジェクトの主要テーマである、分離可能性と、消費財の集計手法としての物価指数に関わる諸問題を整理、いくつかの課題に関してその解決を行うことが出来た。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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