2019 Fiscal Year Annual Research Report
大規模データを使った因果推論のためのミクロ計量経済分析とEBPMへの応用
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19H01473
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
西山 慶彦 京都大学, 経済研究所, 教授 (30283378)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
人見 光太郎 京都工芸繊維大学, 基盤科学系, 教授 (00283680)
柳 貴英 京都大学, 経済学研究科, 講師 (30754832)
文 世一 京都大学, 経済学研究科, 教授 (40192736)
末石 直也 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40596251)
小西 葉子 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (70432060)
岩澤 政宗 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50842994)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 因果推論 / モーメント推定 / 特定化検定 / ビッグデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済主体の結果変数が、自身の原因変数のみならず、他者の原因変数からも影響されうる実証的状況のための因果推論手法を開発した。具体的には、主体間の相互依存関係をゲーム計量モデルとして定式化することで、限界処置効果と呼ばれる因果効果パラメータを識別・推定するための計量経済手法を開発し、その統計的性質を導出した。得られた研究成果をまとめた論文を執筆した。
データ分析に使うモデルが正しいかを統計的に判断する方法（特定化検定という）に関する研究に取り組んだ。具体的には、操作変数回帰モデルにおける関数の形が正しいかを判断するための検定について、その検定の検出力に関する性質を、minimax法を用いて明らかにした。関数が滑らかでない場合と、滑らかである場合を考え、それぞれにおいて、検定が持つことのできる最大の検出力を明らかにし、ノンパラメトリック法を用いた検定量が、その検出力を持ちうることを示した。
観光、医療、省エネの各政策について公的統計調査と民間ビッグデータを活用した成果を公表した。観光は、観光庁「宿泊旅行統計調査」と旅行予約サイトを接続し、地域別の需要喚起に貢献する地域資産を特定化し、医療は、総務省「消費動向調査」により季節性のうつと消費者態度、厚労省「中高年縦断調査」により医療費の大半を占める疾患に繋がる成人病の発症要因を特定化した。省エネ政策は、POSデータにより家電の省エネ機能への支払意思額を品目ごとに推定し、結果が国の省エネラベルの項目選択に活用された。
新しい公共交通システムである、LRT（Light Rail Transit)の計画が進められている宇都宮市において、整備効果を分析するためのデータを収集した。具体的には、国土数値情報のメッシュ別の人口データと土地利用データをマッチさせ、GISで分析できるように整備した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度に予定されていた研究集会が延期になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
延期になった研究集会のために次年度に出張するが、それ以外は当初の予定通り進める。
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