2020 Fiscal Year Annual Research Report
How Japanese Firms Accommodate to Yen Appreciation? Exchange Risk Management and Pricing Strategy under Global Value Chains
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19H01504
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
佐藤 清隆 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30311319)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
SHRESTHA N.P. 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (10647316)
章 沙娟 中央大学, 経済学部, 助教 (20783236)
清水 順子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70377068)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 輸出価格設定行動 / 為替リスク管理 / 国際価値連鎖 / 産業連関分析 / 貿易建値通貨 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、日本企業が為替変動への「耐久力」を高めてきているのか否かを実証的に分析することにある。特に、①2007年以降の歴史的な円高局面と2012年末からの急激な円安局面でどのように価格設定行動や為替リスク管理を変化させてきたのか、②アジアを中心とした国際生産ネットワークの構築・発展によって、為替変動が企業の輸出価格設定行動と為替リスク管理に及ぼす影響がどのように変化しているかを分析する。
まず①については、日本企業の輸出における建値通貨選択を軸とした為替リスク管理の実態解明の書籍を出版した。清水・伊藤・鯉渕・佐藤 (2021)。また、近年は税関統計の個票データに基づく実証分析が注目を集めているが、アフリカの小国であるマラウィの税関データ（HS9桁分類の取引データ）を入手して、マラウィの輸入における為替レートのパススルーを明らかにした論文を査読付き国際学術雑誌に掲載した（Montfaucon, Sato, Shrestha, Parsons, 2021）。
次に②については、二つの論文を査読付き国際学術雑誌に掲載した。Kawasaki and Sato (2021) は、アジアを中心とした国際生産ネットワークの構築・発展によって域内諸国間の経済的リンケージがどの程度深まっているかをGeneralized PPPモデルを用いて実証的に分析した。また、Shrestha and Sato (2021) では、国際産業連関表を用いて、アジア諸国間の生産と貿易のリンケージがどのように深まっているかを、経済ショックの波及効果の観点から実証的に分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
まず「①2007年以降の歴史的な円高局面と2012年末からの急激な円安局面でどのように価格設定行動や為替リスク管理を変化させてきたのか」に関する書籍の出版と、1本の論文を査読付き国際学術雑誌に掲載することができた。清水・伊藤・鯉渕・佐藤 (2021)は日本経済新聞出版社からの共著書として、Montfaucon, Sato, Shrestha, Parsons (2021) はEconomic Analysis and Policy, Volume 72 (December) に掲載した。
また「②アジアを中心とした国際生産ネットワークの構築・発展によって、為替変動が企業の輸出価格設定行動と為替リスク管理に及ぼす影響がどのように変化しているか」に関する二つの論文を査読付き国際学術ざっしに掲載した。Kawasaki and Sato (2021) はJapan and the World Economy, Volume 60 (December)に、Sherestha and Sato (2021) はJournal of Economic Structures, Volume 10, Article Number 27 に掲載した。
コロナ禍で国際シンポジウムの開催が予定通り進められていないが、経済産業研究所、中国社会科学院、横浜国立大学経済学部附属アジ経済社会研究センターが共催する国際ワークショップ（RIETI-IWEP-CESSA Joint Workshop）を2021年度もオンライン開催した（2022年1月17日）。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、海外の大学、研究機関、研究者と連携して国際共同研究に取り組み、国際シンポジウム等の開催を通じて具体的な研究成果の発表を行うことを計画している。しかし、2020年度から急速に拡大した新型ウィルスの世界規模での感染によって、海外の研究者を招聘する、あるいは日本側の研究者が海外のシンポジウムや学会に参加することが困難になっている。
世界全体にウィルス感染が拡大し、どの時点で終息するかが見通せない中、海外の研究者とはオンラインでの共同研究を継続し、研究成果を国際的な査読付学術雑誌に投稿する計画である。具体的には、本研究課題において国際共同研究のカウンターパートであるAix-Marseille Universityと2022年度よりWebinarを定期的に開催する準備を進めている。これを軌道に乗せて、国際共同研究体制を立て直し、研究連携の強化と研究成果の公表・出版を目指す計画である。
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