2019 Fiscal Year Annual Research Report
総合電機企業のグローバル経営史：戦略と組織構造・人的資本・組織能力
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19H01512
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
谷口 明丈 中央大学, 企業研究所, 客員研究員 (20103228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅山 真次 東北学院大学, 経営学部, 教授 (00202127)
宮田 憲一 明治大学, 経営学部, 助教 (00782351)
近藤 光 千葉経済大学, 経済学部, 講師 (10762148)
関口 定一 中央大学, 商学部, 教授 (20138613) [Withdrawn]
ドンゼ ピエール・イヴ 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (20635718)
市原 博 獨協大学, 経済学部, 教授 (30168322)
山崎 敏夫 立命館大学, 経営学部, 教授 (30220320)
石塚 史樹 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40412548)
長谷部 弘道 杏林大学, 総合政策学部, 講師 (40781282)
金 容度 法政大学, 経営学部, 教授 (70350212)
西村 成弘 関西大学, 商学部, 教授 (70511723)
宇田 理 青山学院大学, 経営学部, 教授 (80298132)
竹原 有吾 学習院大学, 経済学部, 准教授 (80823591)
平本 厚 東北大学, 経済学研究科, 名誉教授 (90125641)
田中 洋子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (90202176)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 経済史 / グローバル経営史 / 総合電機企業 / 組織能力 / 人的資本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①戦略と組織構造 このカテゴリーで明らかにすることは以下の2点であった。(A)多角化戦略と事業部制組織は各国、各企業でどのように形成されてきたか。(B) 多角化戦略と事業部制組織は各国、各企業でどのように失敗し、崩壊しようとしているのか。このカテゴリーについては谷口明丈を責任者として研究が遂行され、研究成果は2019年度の経営史学会のパネルで報告され、現在出版の準備が進められている。
② 人的資本・人的資源 このカテゴリーでは、次の3つのサブカテゴリー、(A)基幹労働者、(B)技術者、(C)マネージャーの分析がなされた。この3つのサブカテゴリーは戦略の変化に伴ってその位置づけを変化させながら、雇用・昇進・報酬のシステム、教育システムをどのように変化させてきたのかを明らかにする研究が、谷口をアメリカの、菅山真次を日本の、田中洋子をドイツの責任者として出版を前提に進行中である。
③ 組織能力 このカテゴリーについては、理論的な整理検討が必要であり、宇田理・谷口を中心にそのための研究会がもたれた。個々の企業の組織能力の形成過程と、その変化については、①と②の研究成果を基礎に④の研究と連関させながら、総合電機企業史の4つのステージにおいてそれぞれの企業がどのような組織能力を形成し、それはどのような優位性もち、弱点を抱えていたのかを明らかにするための準備がなされた。
④グローバル経営史 このカテゴリーでは、①，②，特に③の研究成果に依拠しつつ、それぞれ独自の組織能力を形成してきた各企業がグローバルな舞台において 競争、協調、ネットワーク形成といった諸関係を取り結びながら、どのようにして産業を形成してきたのか、そのプロセスを明らかにするための準備作業が行われた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究で設定した①戦略と組織構造 ② 人的資本・人的資源 ③ 組織能力 ④グローバル経営史の4つの研究カテゴリー全てにおいて「研究実績の概要」で述べた実績を出しており、研究は「（2）概ね順調に進展している」の評価しうる進捗を見せていたが、残念ながら、2020年に入ってからコロナウィルスの蔓延の結果、調査や研究会を中止せざるを得なくなり、当初の計画から「（3）やや遅れている」といわざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず第一に、現在に状況の下では、リモート会議・研究会を開催できる環境を構築する必要がある。
第2に、前年度からの積み残しとなる調査、研究会を確実に行い、前年度の遅れを取り戻す。
その上で、①戦略と組織構造においては、本年度中に研究成果を『総合電機企業の比較経営史：その形成と解体（仮題）』として出版する。② 人的資本・人的資源においては、2021年度中に研究成果を『日米独総合電気業における人的資本の形成史：基幹労働者・技術者・経営者(仮)』として出版する準備を進める。③ 組織能力については、引き続き理論的な整理検討が必要であり、そのための研究会を組織するとともに、個々の企業の組織能力の形成過程と、その変化については、①と②の研究成果を基礎に④の研究と連関させながら研究を遂行する。④グローバル経営史については、①②、特に③の研究成果に依拠しつつ、それぞれ独自の組織能力を形成してきた各企業がグローバルな舞台において競争、協調、ネットワーク形成といった諸関係を取り結びながら、どのようにして産業を形成してきたのか、そのプロセスを明らかにする。③④については、新たな研究者の発掘、若手研究者の育成、国際的な研究ネットワークの構築を同時に進めていく。また、最終年度に国際シンポジウムを開催するか、海外の学会でセッションを組織する準備を進める。
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