2021 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Governance of Opened Technologies: An Empirical Examination on The Control over Technologies Relevant to Collaborative Standardization
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19H01519
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
安本 雅典 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (40293526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
生稲 史彦 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (10377046)
糸久 正人 法政大学, 社会学部, 准教授 (60609949)
吉岡 徹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (60771277)
立本 博文 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80361674)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | オープン技術のプラットフォーム / 技術のガバナンス / 知識 / アーキテクチャ・コントロール / 協調的な標準化 / 標準必須特許（SEP） / 特許引用 / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度までに続き、オープン化された技術のコントロールに注目して、「②企業による協調的な標準化と権利確保」と「③ 企業内外で生じる技術の活用・共有のネットワーク」について検討した。
具体的には、②の作業として、まず、移動体通信のように協調的な標準化が進んでいるシステムを対象に、企業間にわたる協調的な標準化（仕様策定）と関連技術の権利化についての標準必須特許のデータベース（３GPPやETSIといった標準化団体のデータベースから抽出）を用いて、代表的な企業20社の技術についてネットワーク分析を進めた。これにより、いくつかの企業は、システム全般の技術間にわたって必須特許を保有し、そうした技術間のネットワークによる密度の高い知識を蓄積してきていることが明らかとなった。
一方で、③の作業として、上記の企業における知識についてのデータと合わせて、代表的な企業20社間での関連技術の独自特許による必須特許の引用（EPO/USPTOの特許データから抽出）のデータを用いることで、企業の保有する知識と関連技術の引用のネットワークの発達との関連について分析を進めた。各企業の知識の時系列的な変化と合わせて、引用のネットワークの中心として技術を主導しているかどうかを示す被引用件数の時系列的な変化を検討したところ、密度の高い知識を保有しているほど、他社から引用される傾向にあることが明らかとなった。
さらに、以上の点について、企業の保有する技術の多様性や知識の密度と、システムの技術の発達に影響を与える技術の引用との関連について、予備的な統計的検討を行った。その結果からは、特定のコア技術や多様な技術を保有するのではなく、それらを統合する知識の蓄積が、広く引用され影響力のある技術を生み出し、オープン化された技術システムの発達のコントロールに資する傾向にあることが予想された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
文献やデータの収集・整理等（データベース構築やその分析含む）、コロナの感染状況とはあまり関係なく進められる作業については、遅延はあるものの、ある程度は予定通りに進んでいる。一方、コロナの影響により、調査、打ち合わせ、学会、コンファレンス等を通じた検討にはまだ支障があった。このため、調査や打ち合わせによる作業内容や途中成果の確認、成果の発表、それらによる内容の修正や改善が予定通りには進んでおらず、遅延が生じている。これにともない、研究の課題や枠組のより詳細な検討、および海外ジャーナル向けの原稿執筆については遅れが生じている。これらの点から、（3）とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、オープンな技術のガバナンスやコントロールについての先行研究の整理をさらに進めるとともに、データの分析、および調査による補完をさらに進める。来年度以降は、とくに標準化を通じてオープン化される技術のガバナンスの問題について理論的な検討をさらに深める。協調的な標準化によりオープン化されている技術について、コントロールを強めガバナンスを確立するには、知財権の確保とそのマネジメントが重要となってくる。だが、知財権の獲得は、逆に技術の流出や変異を促してしまう。
従来オープンな技術のガバナンスで重要視されてきたコア技術であっても、協調的な標準化によりオープン化された技術では企業間で分散して開発・保有されている。このため、協調的な標準化によってオープン化された技術については、そうしたコア技術を確保することによってガバナンスを主導することは難しい。コア技術の権利を確保しようとすれば、それが技術の流出を招いてしまう。
このような知財権にもとづくガバナンスのジレンマに対して、企業は蓄積している知識によって様々な技術間にわたって技術の進歩を方向付けてコントロールすることができるのではないかという、知識によるガバナンスを想定することができる。来年度以降は、とくに、企業が自らの知識と自他のコア‐周縁技術を活かして、いかに技術の進歩を方向付ける重要技術を生み出すのかについて分析を深めることにより、知識による技術のガバナンスのメカニズムの検討を深める。成果については、学会・研究会での発表、海外の論文への投稿を進めるとともに、成果を集約した書籍の出版を実現させる。また、昨年度に引き続き、海外で投稿中の論文の刊行を目指す。
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| Remarks |
研究室WEBサイトの内容については更新中になります。
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Research Products
(14 results)
