2019 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the collaborative BOP strategies between Japanese companies & local NGOs , and sustainable business ecsystems
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19H01532
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井口 知栄 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20411209)
堀 芳枝 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30386792)
関 智一 立教大学, 経済学部, 教授 (50301966)
星野 裕志 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60273752)
中山 厚穂 首都大学東京, 経営学研究科, 准教授 (60434198)
荒井 将志 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (70549691)
税所 哲郎 国士舘大学, 経営学部, 准教授 (80386870)
根岸 可奈子 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (90724568)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | BOP / NGO / BPO / 多国籍企業 / 女性の経済的自律 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度に計画されていたフィリピン、バングラデシュにおける貧困問題現地調査は、代表者、分担者、および現地関係者の都合から、年度末の2～3月に調整変更された。結局、コロナウイルスの感染に対する危惧から、現地調査は、2020年2月13-20日にかけて、バングラデシュにおけるダッカ、およびイシュワルディ（Ishwardi)2地区で遂行された。中心的調査対象であったGrameen Euglena社とGrameen Danone社の活動拠点となっているIshawardiは、ダッカから車で8時間前後を有するため、現地との調整、および体調管理が重要であった。調査結果は、現地調査での対面でのみ入手可能な貴重な情報、知識に触れることができた。
他方、予定していたフィリピンでの調査は、調査関係者と現地状況の都合により、オンラインベースでの調査が中心となったが、現地の BPO(Business Process Outsourcing)と貧困解消に関する最低限の調査を、雇用と女性従業員に関するデータの収集を中心に継続することができた。これらの成果は、2020年度以降に、学会報告、ジャーナル、および書籍(Springer社）から一部は公開され、残りは公開予定となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度分に関しては、次年度への繰り越し申請が可能となったことにより、未充足が研究対象の大部分が、充足された。しかしながら、感染症が現地調査対象国において一層深刻な状況となってしまった結果、現地関係者との密なコミュニケーションを確保するための新たな方法が必要となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の一部は、感染状況により、次年度以降に延期になっている。特に、従来の理論研究の背景となっている現地での社会経済的状況が大きく変化してきてる可能性がある。しかしながら、現地調査研究が困難となったために、理論的総括も含めて遅れが生じてしまった。今後は、現地調査機関との再調整を含めて、本研究プロジェクトを全体的に推進させていく予定である。
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