2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01548
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
梶原 武久 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30292080)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小沢 浩 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (40303581)
丸田 起大 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70325588)
窪田 祐一 南山大学, 経営学部, 教授 (40329595)
篠田 朝也 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (50378428)
大浦 啓輔 立命館大学, 経営学部, 教授 (20452485)
北田 智久 近畿大学, 経営学部, 准教授 (00803777)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 原価企画 / イノベーション / 創造性 / 組織間関係 / コスト知識 / コストリテラシー / モジュラー型製品開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1に、モジュラー型製品開発が組織間関係に及ぼす影響に関するサーベイ調査を実施し、製品のモジュラリティーが組織間関係や組織間マネジメントコントロールに対して重要な影響を及ぼしていることが明らかになった。調査結果は、モジュラー型製品開発の普及により、自動車メーカーと部品メーカーの従来の関係性に変化が求められていることを示すものとして重要性を有している。
第2に、モジュラー型製品開発が、自動車部品に関する取引データに関するデータベースの構築を行った。本データベースは、自動車メーカーと部品メーカーの取引関係の時系列の変化に関する詳細な分析を可能とするものであり、今後の研究の進展に寄与すると期待される。
第3に、製造企業の事業部を対象とするサーベイ調査を実施し、事業部における経営管理手法がイノベーションに及ぼす影響について分析を行った。調査結果より、多くの日本企業では、厳格な経営計画が策定されその確実な実行を重視する経営管理が行われているが、そのことがイノベーションを阻害していることが明らかになった。また、経理担当者が、事業部長の意思決定を効果的に支援している事業部では、イノベーションが促進されることが分かった。この調査結果は、事業部長のコストリテラシー不足を経理担当者が意思決定支援機能を果たすことで補い、イノベーションが促進されることを示唆する重要なエビデンスであると考えられる。
第4に、学生を被験者として、報酬制度やグループ構造がグループの創造性に及ぼす影響について実験研究を行った。実験を通じて、複数のグループが順位を争うコンテストや、グループワークにおいていったん個人で作業を行ったうえでグループワークを行うことが、グループの創造性を高めるうえで有効であることが確認された。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
・調査報告セミナー「事業部等における組織管理とイノベーション」を2023年に実施
・梶原武久、北田智久の論文「Cost Behavior, Corporate Governance of Debt and Main Bank: Evidence from Japanese Firms」を学術誌『International Journal of Accounting』に投稿中
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