2021 Fiscal Year Annual Research Report
A sociological international comparative research on environmental risk perception, frame making, and environmental justice
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19H01573
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Research Institution | Meiji University |
Principal Investigator |
寺田 良一 明治大学, 文学部, 専任教授 (00163923)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 恭子 立正大学, 文学部, 教授 (20325674)
原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20375356)
野澤 淳史 東京経済大学, 現代法学部, 講師 (30758503)
平岡 義和 静岡大学, 人文社会科学部, 特任教授 (40181143)
堀畑 まなみ 桜美林大学, リベラルアーツ学群, 教授 (40348488)
藤川 賢 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80308072)
湯浅 陽一 関東学院大学, 社会学部, 教授 (80382571)
宇田 和子 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (90733551)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 環境社会学 / 環境リスク / 環境正義・公正 / 社会構築主義 |
Outline of Annual Research Achievements |
1. グローバルに拡張された環境正義の3側面(配分的、手続き的、認知的)と、各国の環境問題、環境運動の状況、環境リスク認知のパターン、格差構造、社会的政治的信頼感などについての定量的国際比較研究の質問紙作成 これまで蓄積してきた定性的研究や過去に実施した国内外での定量的調査の結果から、日本、アメリカ、オーストラリアの3か国を選定し、年度後半に定量的意識調査を行った。選定の基準としては、準拠点としてのアジアの産業社会である日本に対し、欧米の産業社会を想定し、同質性の高い日本に対し、人種的な多様性が大きいアメリカ、先住民問題の顕著なオーストラリアを比較対象として選定した。 昨年度前半は、原発、有害化学物質、産業公害、食品公害などに関する個々人のリスク認知が、どの程度、どのような意味で社会的公正性と関連づけられて認識されているか、リスク回避に向けての個人レベルの対処が不十分であるとすれば、どのような集合的な対処や制度的なリスク低減政策が必要だと考えられるかなどについての認識、各国の環境問題や環境運動が、どのような社会的経済的地域的格差、歴史的背景や政治文化的背景をもっているかなどについての質問項目の作成をめざして、毎月1回程度、主としてZoomを用いたオンライン研究会で検討を重ねた。 2. 国際比較調査の実施 2022年2月にウェブ調査により実査を行い、委託業者より2月半ばにローデータを得る。謝金を用いて基礎的な属性とのクロス集計表を作成し、社会階層ごとの環境リスク認知の特徴、環境イシューごとの環境的公正との関連の認知、環境問題認知と社会的信頼感、政治的有効性感覚、参加民主主義的志向などとの関連について、オンライン研究会で検討し、基本的な理解を共有した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初は、この年度に海外の環境運動組織等に対する定性的(聞き取り)調査を定量手は意識調査に質問紙設計以前に現地に渡航して行う予定であったが、コロナ禍により渡航自粛勧告が発出されていたことから、一部オンラインで実施するなどし、質問紙を作成して、日本、アメリカ、オーストラリアを対象とした意識調査を実施することができた。 環境リスク、環境正義に関する国際意識調査は、環境社会学の分野において、まだ先例がなく、詳細の分析は今年度の課題となるが、日本における地域格差、アメリカにおける人種問題、オーストラリアにおける先住民問題といった、各国の社会的歴史的背景を反映した調査結果の分析が大いに期待される。
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Strategy for Future Research Activity |
(1)環境リスク、環境正義に関する国際比較意識調査の分析と総括 とりわけ以下に焦点を絞り、前年度に実施した定量的比較意識調査の分析を進め、結果を総括する。 ・環境リスク群の中で、より重大視されたり、逆に軽視されたりする場合の、その社会的、政治的、文化的な背景の差異はどこにあると考えられるか等について、他の変数とのクロス集計や多変量解析などにより分析を深化させていく。 ・環境問題や環境リスクに対する深刻さの認知の差異等が、収入、社会階層帰属意識、居住地域、人種等によりどのように異なるか、社会的公正規範、市民参画志向、手続き的民主主義や透明性の志向における差異の社会的要因は何か等について、統計的に要因分析を進める。 (2)コロナ禍により海外における定性的事例研究があまり実施できなかったため、今年度の海外渡航に関する状況を配慮しながら、追加調査や追加的資料収集を行う。
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Research Products
(8 results)