2022 Fiscal Year Annual Research Report
A sociological international comparative research on environmental risk perception, frame making, and environmental justice
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19H01573
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
寺田 良一 明治大学, 文学部, 専任教授 (00163923)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 恭子 立正大学, 文学部, 教授 (20325674)
原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20375356)
野澤 淳史 東京経済大学, 現代法学部, 講師 (30758503)
平岡 義和 静岡大学, 人文社会科学部, 名誉教授 (40181143)
堀畑 まなみ 桜美林大学, リベラルアーツ学群, 教授 (40348488)
藤川 賢 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80308072)
湯浅 陽一 関東学院大学, 社会学部, 教授 (80382571)
宇田 和子 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (90733551)
木村 元 富山大学, 学術研究部教養教育学系, 講師 (70865360)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境社会学 / 環境リスク / 環境正義・公正 / 社会構築主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、4年間の本研究の最終年度となり、これまでの調査活動の総括と、補充調査を中心に行った。とりわけ、2022年度後半に実施した、日本、アメリカ、オーストラリアの一般市民を対象にした、環境リスク意識、環境政策等に関する比較意識調査の、集計・分析結果の読み込みに、年度の前半から中盤を充てた。その結果、米豪と比較して日本において全般的に楽観的な環境リスク観が見られること、行政が設定した農薬の残留基準値などに対する信頼感が比較的互いこと、アメリカにおいては、全体的に環境問題より経済成長を志向する傾向が若干強いこと、人種・民族間に、環境負荷やリスクの配分に関する不平等な状態が存在することが認識されていること、オーストラリアにおいては、先住民の問題、森林(山火事)、気候変動、海洋生態系などに関する関心が比較的強いことなどを、特徴として捉えることができた。
年度後半においては、過去3年間の研究成果を総括し、補充調査を行うべきイシューなどについても検討した。アメリカの環境正義の事例について、主として1980年代に問題化した有害廃棄物処分場建設に関する事例に加えて、2000年代に入ってからの事例として、アラバマ州アニストンの化学工場からの廃棄物による汚染と健康被害の事例に着目し、現地の聞き取り調査を行った。ここでは汚染除去と健康被害補償をめぐる訴訟に発展し、不十分ながらも和解が成立するなど、問題解決に向けたある程度の進展が見られた。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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