2019 Fiscal Year Annual Research Report
日本の地方部における多文化化対応とローカルガバナンスに関する地域比較研究
| Project/Area Number |
19H01579
|
|---|
| Research Institution | Otani University |
|---|
Principal Investigator |
徳田 剛 大谷大学, 社会学部, 准教授 (60346286)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (30382005)
魁生 由美子 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (70331858)
田村 周一 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 准教授 (50467643)
大黒屋 貴稔 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00386575)
大久保 元正 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 講師 (70611854)
村岡 則子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (70615228)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 地方の多文化化対応 / 地方在住外国人 / 地方の移民政策の国際比較 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
日本の在留外国人人口は2012年以降増加し続けているが、技能実習生の増加などの理由で日本の地方部においても外国人人口が急増している。地域社会の多文化化対応の諸資源やノウハウの蓄積が十分ではない日本の地方部において、外国人住民に対するサポート体制の構築と、地元住民と外国人住民との連携・協働による「多文化共生」社会の実現に向けた取り組みが急務である。
本研究は、日本の地方部における多文化化対応のための諸課題を明らかにするとともに、それらの課題解決および体制整備のための道筋を示すために、日本国内の状況の調査と海外における取組事例の情報収集および分析を図ることを研究目的としている。2019年度は、日本の地方部での多文化化対応、外国人住民へのサポート等の実態把握と今後の体制整備に向けた調査研究のプランニングと資料およびデータ収集、予備調査等を行った。とりわけ、本研究において新たに着手した諸外国の地方部における多文化化対応の取り組みとそれを支える移民政策についての研究については、ドイツ・スペイン・カナダの事例について情報収集と検討作業を行った。
また、本研究の成果については、学会等での研究発表および公開研究会の開催によって積極的に開示していくこととしている。2019年度は、研究代表者・研究分担者による関連の学会大会での研究発表や学術誌への論文投稿を行っていくとともに、2019年11月30日に「2019年度・第1回「移住と共生」研究会」（於：大谷大学）を開催し、当日参加した研究者や一般参加者向けに京都府・兵庫県の地方部における外国人支援や多文化共生の地域づくりに向けた取り組み事例について、京都府・同京丹後市・同城陽市・兵庫県豊岡市から担当者を招聘して事例の紹介と知見の共有を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度の研究計画については、おおむね計画通りに推移していたが、2020年1月から3月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からの遠距離移動やイベント自粛等の影響を受け、3月に愛媛県松山市で開催を予定していた「2019年度・第2回「移住と共生」研究会」の開催延期とそれに伴う2019年度内の研究出張の取りやめが発生した。本研究主催の同研究会については、状況を見極めつつ2020年度内の開催を目指すなど、次年度での対応を予定している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、地方の多文化化対応についての情報・資料収集とその分析、現地調査（本調査）の実施を予定している。新型コロナウイルスの感染拡大の動向を見据えながらではあるが、必要な情報・資料の収集と本調査の実施に向けた準備を進めていく。現地への移動や視察、調査協力者との接触にあたっては、安全面・衛生面の配慮を十二分に行ったうえで、社会情勢および調査の実施環境を見極めながら可能なところから進めていく。調査内容に2020年1月以降のコロナ禍がもたらした課題や対応状況についての聞き取りを加えることも検討している。
また、2020年3月に実施予定であった「2019年度・第2回「移住と共生」研究会」についても、実施時期や実施形態を見極めながら、2020年度内での開催を目指す。これらの諸業務を進めていくための、研究代表者・研究分担者・研究協力者による打ち合わせについても、オンライン会議の形での開催も含めて準備を進めていくこととする。
|
Research Products
(7 results)
