2021 Fiscal Year Annual Research Report
日本の地方部における多文化化対応とローカルガバナンスに関する地域比較研究
| Project/Area Number |
19H01579
|
|---|
| Research Institution | Otani University |
|---|
Principal Investigator |
徳田 剛 大谷大学, 社会学部, 准教授 (60346286)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (30382005)
魁生 由美子 愛媛大学, 教育学部, 教授 (70331858)
田村 周一 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (50467643)
大黒屋 貴稔 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00386575)
大久保 元正 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 准教授 (70611854)
村岡 則子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (70615228)
梅村 麦生 神戸大学, 人文学研究科, 講師 (70758557)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 地方の多文化化 / 外国人住民との共生 / ローカルガバナンス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、1）地方在住外国人の就労・生活・社会参加、2）日本の地方部における多文化共生施策とその実施状況、3）海外諸国における地方の移民政策について、新型コロナウイルス感染症のために遅れていた現地調査などをオンラインでの聞き取りの実施や規制緩和後での追加調査等で適宜補いながら、資料収集・分析・考察を行った。過去に実施した2回の研究会の内容をもとにした報告書を作成したほか、上記の1）については研究分担者が研究論文や学会等での研究発表によって各々で成果公表を行うとともに、雑誌『都市問題』114巻第2号にて特集「地方における外国人」の監修と、本研究グループ構成員の4名による3本の研究論文を寄稿した（地方における外国人受け入れ、外国人介護人材、技法実習制度について）。
また、本共同研究の成果として論集の刊行準備が進んでいる（2023年9月刊行予定）。本書の前半部では外国人の受け入れを実質的に担う各セクターごとの受け入れの現状と課題について、後半部では日本・韓国・台湾・ドイツ・カナダにおける「移民政策」の基本枠組と、各国における地方部での外国人受け入れの現状について明らかにする。さらには、カナダの共同研究者より、同・マニトバ州における地方部での外国人受け入れの状況と運営体制を詳述した論稿が寄稿されており、日本ではほとんど紹介されていない同国の地方誘導型移民政策の概要と運用状況が明らかにされる予定である。
当初本研究が目指していた研究目的は研究期間内で概ね達成されたが、2023年度から3年間、後継の研究計画について日本学術振興会・科学研究費助成金によるサポートを受けることが決まっており、引き続き日本の地方部における外国人受け入れと共生についての調査研究を進めていく予定である。
|
| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Remarks |
研究期間内に開催した以下の研究会についての報告書を作成し、関係者に配布した。
１．2019年度「移住と共生」研究会報告書『地方部における多文化化対応の事例－京都府、兵庫県の自治体を中心に―』
２．2020年度「移住と共生」研究会報告書『高齢化する日本社会と地域での介護・福祉－日本人・外国人の介護・福祉の現場からの報告－』
|
Research Products
(16 results)
