2020 Fiscal Year Annual Research Report
日本の周辺労働市場の再編と「移民社会化」に関する研究
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19H01583
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| Research Institution | University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
伊藤 泰郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 教授 (80281765)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西澤 晃彦 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (20245658)
吉田 舞 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (50601902)
崔 博憲 東北文化学園大学, 現代社会学部, 教授 (60589373)
中田 英樹 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (70551935)
川越 道子 広島国際学院大学, 情報文化学部, 准教授 (70617068)
坂梨 健太 京都大学, 農学研究科, 准教授 (90749128)
飯田 悠哉 愛媛大学, 女性未来育成センター, 研究員 (50964342)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 移住労働者 / 周辺労働市場 / 外国人 / エスニシティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年初めからのコロナ禍により海外渡航や調査対象者との接触が困難になったため、2回の研究費の繰越を行って研究に取り組んだ。コロナ禍が始まった当初は先行研究・関係資料などの収集・分析にほぼ専念せざるを得なかったが、オンラインにより国内外の調査対象者に若干の聞き取り調査を行ったり、調査対象者に労働時間や家計などの日々の記録を依頼してデータ収集をするなどした。
流行が収束するにしたがって少しずつ国内と国外の調査を再開した。最終的に調査を実施できたのは、国内在住の外国人労働者では「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「留学」「日本人の配偶者等」などの在留資格を持つ者および非合法滞在者である。また、外国人労働者の支援団体・宗教団体・外国人技能実習機構・フィリピン大使館・ベトナム人協会などに対しても調査を実施した。調査地は、熊本・宮崎・福岡・香川・広島・岐阜・神奈川・東京・茨城などである。国外では、メキシコ・グァテマラ・ベトナムの現地において、海外での就労を希望する者や日本での就労を経験した者に対して調査を実施した。研究会は、2020年度の研究に関わるものとしては2021年度に2回、2022年度に2回実施した。そのうちの1回は2019年度の経費で出版した書籍の合評会である。
コロナ禍の発生は研究を計画する段階では想定できないものであったが、今回の研究を進める上でコロナ禍がもたらした影響の分析は不可欠であるため、これまで進めてきた調査を継続する一方で、コロナ禍において日本国内で外国人労働者が置かれた状況や労働者自身の対応の把握に努めた。知見の整理の多くは次年度に持ち越すことになったが、外国人の自助的コミュニティの形成を確認できたことはひとつの成果であると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
既存資料および先行研究などの検討については、今年度に予定していたことはおおむね実施できた。国内および国外の調査については、これまで進めてきた研究分担者や研究協力者の研究なども踏まえて、ある程度実施することができたが、コロナ禍の影響により予定していた一部の調査を実施できず、知見の整理も十分にはできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度までの知見の取りまとめを早急に行うとともに、これまで実施できなかった調査や補足的な調査を国内を中心に実施する予定である。また、所属学会や研究会、支援団体などに対するアウトプット作業を進め、最終的な研究成果をまとめた報告書を作成する。
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