2020 Fiscal Year Annual Research Report
地域福祉計画の策定・実施・改定を促進する複合的評価システムの開発に関する研究
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19H01597
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
榊原 美樹 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (00460593)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川島 ゆり子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50507142)
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 教授 (90339599)
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域福祉計画 / 評価システム / プログラム評価 / 参加型評価 / 包括的支援体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域福祉計画の策定・実施・改定を促進する複合的評価システムを開発することを目的とするものであり、２年度目である2020年度においては、評価枠組みの形成に向けて、参加型評価の地域福祉計画への応用可能性の検討と、地域福祉計画の特性に応じた複合的な評価システムの構成要素・実施プロセスの案の確定を目指していた。また、評価システムの設計と試行的実施の一環として、当面１つの自治体での２つの調査（一般住民向け調査及び民生委員・児童委員向け調査）の実施を想定していた。
しかし、2020年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、自治体においてその対応に追われている状況にあったため、当初予定をしていた研究協力自治体における２つの住民調査の実施については延期とすることを選択した。
一方、参加型評価の応用可能性の検討については、専門家に依頼し、自治体・社会福祉協議会職員と研究メンバーが参加するオンラインでの研修会を計３回開催し、参加者へのアンケート・ヒアリングを行うことにより、一定程度整理を進めることができた。
また、研究協力自治体のうちの１ヵ所に直接訪問し、地域福祉計画の評価の現状と課題等について聞き取りを行うとともに、今後の研究方針について打合せを行うことができた。
以上の研究活動を通して、①自治体において、総合相談窓口の整備など包括的支援体制の構築及び重層的支援体制整備事業への対応が喫緊の課題となっていること、②参加型評価は学習と改善を志向し、従来のロジック・モデルに基づく評価が苦手とする質的変化の把握や変化の要因の分析が行いうることから、地域福祉計画においては特に住民が実施に関わる重点事業などにおいて活用が見込まれること、③ただし参加型評価の実施にあたっては、評価主体への研修実施などのコストがかかることなどを明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度の交付申請書において、主に以下の３つの実施を予定していた。
①参加型評価の地域福祉計画への応用可能性の検討
②地域福祉計画の特性に応じた複合的な評価システムの構成要素・実施プロセスの案の確定
③評価システムの設計と試行的実施の一環としての住民調査の実施
このうち、①についてはほぼ予定通りに進めることが出来たが、③はコロナウィルスの感染拡大の影響により、延期を選択することになった。また、②については、評価システムの構成要素の検討は一定程度進めることが出来たが、実施プロセスの案の確定、特性に応じたバリエーションの想定までには至らなかった。以上のことから、「(3)やや遅れている」を選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、大きく以下の３つの柱からなり、2021年度においては３に重点をおきつつ、１～３を総合的に実施していく。
１．関連・隣接領域の評価に関する理論的整理等を踏まえた評価枠組みの形成【理論】
２．全国調査による地域福祉計画の評価の現状と評価システムへの意向の把握【調査】
３．自治体との共同研究体制による評価システムの設計・試行的実施【開発】
１に関しては、これまでの研究会及び自治体との意見交換等を通じ、地域福祉計画に求められる評価の枠組みが明らかになりつつある。次年度は研究会での検討および学会等での報告を通じ、その枠組みを精緻化するとともに、具体的な評価システムへの展開を図っていく。次に２に関しては、１・３の進捗状況を踏まえつつ、全国調査の具体的な調査設計を行っていく。最後に３に関しては、2020年度１年間を通じて、特に参加型評価に関して複数の市町村・社会福祉協議会と共同で研究を行う体制が出来つつある。今後は、当該自治体において特に課題となっている、①参加型評価などを用いた定性的評価、②民生委員等への調査を通じた計画の「成果（Outcome）」の把握、③新たに取り組む重層的支援体制整備事業に関する評価の３点に関して、評価内容及び評価方法を検討し、試行的に実施するとともに、それらの評価の有効性・実行可能性についてもあわせて検証を行っていく。
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