2021 Fiscal Year Annual Research Report
地域福祉計画の策定・実施・改定を促進する複合的評価システムの開発に関する研究
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19H01597
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
榊原 美樹 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (00460593)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川島 ゆり子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50507142)
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 教授 (90339599)
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域福祉計画 / 評価システム / 進行管理 / 評価活動 / 重層的支援体制整備事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域福祉計画の策定・実施・改定を促進する複合的評価システムを開発することを目的とするものであり、大きく以下の３つの柱からなる。
１．関連・隣接領域の評価に関する理論的整理等を踏まえた評価枠組みの形成【理論】
２．全国調査による地域福祉計画の評価の現状と評価システムへの意向の把握【調査】
３．自治体との共同研究体制による評価システムの設計・試行的実施【開発】
このうち本年度は３に重点をおきつつ、１～３を総合的に実施していく予定をしていた。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が継続していたこともあり、結果的には、１の理論研究の内容を重点的に行う形となった。具体的には、文献研究およびこれまでのヒアリング調査の結果を踏まえ、進行管理と評価の関係の整理を行った。また、研究会での議論を通し、地域福祉計画の評価の理論的枠組みの整理を進めることができた。
その結果、①進行管理の中には、目標の進捗状況を定期的に点検する行動と、多様な主体が参加する「場」を設け、協議を通して具体的な実施を促進する行動の２つが含まれること、②地域福祉計画の評価と重層的支援体制整備事業の評価はイコールではなく、住民自治の理念など、地域福祉独自の領域があること、③計画の評価においては、最終的な「成果（Outcome）」の評価のみならず、計画の策定・実施・改定の各プロセスにおいて「評価活動」があることなどを明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度の交付申請において、本年度は３に重点をおきつつ、１～３を総合的に実施していく予定をしていた。
１．関連・隣接領域の評価に関する理論的整理等を踏まえた評価枠組みの形成【理論】
２．全国調査による地域福祉計画の評価の現状と評価システムへの意向の把握【調査】
３．自治体との共同研究体制による評価システムの設計・試行的実施【開発】
しかし、３に関しては、研究協力自治体において、引き続き新型コロナウィルス感染拡大への対応が求められていたこと、2021年度から開始された重層的支援体制整備事業への対応が急務となっていたことなどもあり、十分に研究を進展させることが出来なかった。また同様に２の全国調査についても、現状においては自治体からの回答率が低くなることが見込まれたため、延期をすることにした。以上の事から、「(3)やや遅れている」を選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度となる2022年度においては、1．理論的整理、2．全国調査、3．評価パッケージの開発の３点のそれぞれを進めるとともに、全体を統合し、研究成果としての取りまとめを行っていく。
1の理論的整理については、これまでの研究を通して、評価の枠組みの整理が一定程度進んでてきている。今後は、地域福祉計画に関する歴史的な理論変遷のレビューを行うとともに、以下の２・３の研究成果を踏まえることで、枠組みを精緻化し、具体的な評価システム（評価パッケージ）として整理・提示していくことを目指す。
２に関しては、これまでに行った全国調査の調査設計をもとに、本年度は全国アンケート調査の実施と取りまとめを行う。
３に関しては、コロナ禍により当初予定していたアクションリサーチ型の研究を全面的に実施することは難しい状況にあるが、各自治体の事例研究を１の枠組みを踏まえて行うことで、有効かつ実効可能な評価システムのあり方を明らかにしていきたい。
最終的に、本研究の研究成果をブックレット等の形で取りまとめ、自治体・社会福祉協議会等に配布することで研究成果のフィードバックを行う予定である。
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