2022 Fiscal Year Annual Research Report
地域福祉計画の策定・実施・改定を促進する複合的評価システムの開発に関する研究
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19H01597
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
榊原 美樹 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (00460593)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川島 ゆり子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50507142)
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 教授 (90339599)
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域福祉計画 / 評価システム / 進行管理 / プログラム評価 / 参加型評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度においては本研究の柱である１．関連・隣接領域の評価に関する理論的整理等を踏まえた評価枠組みの形成【理論】、２．全国調査による地域福祉計画の評価の現状と評価システムへの意向の把握【調査】、３．自治体との共同研究体制による評価システムの設計・試行的実施【開発】を総合化し、具体的な地域福祉計画の評価システムを提示することを目指していた。
しかし、複数の自治体の地域福祉計画担当部署へのヒアリングから、自治体においては2017年の社会福祉法の改正による地域福祉計画の上位計画化への対応や、2021年4月開始の重層的支援体制整備事業の設計・実施に注力している状況であり、１の理論的整理の充実が強く求められていることが分かった。そのため、２の全国調査については行わないこととし、2022年度・2023年度の２か年をかけ、関連する文献の検討、研究者へのヒアリング、自治体担当職員に対するフォーカスグループインタビューを実施し、報告書の取りまとめを行った。
報告書では、（１）地域福祉計画は各自治体が独自のビジョンと具体策を描く重要なツールであり、担当課の調整力とガバナンスが問われること、（２）地域福祉計画は理念計画から「施策の具体化・庁内外の多分野連携」を重視する総合計画へとその意義を拡大しており、それに伴い評価の視点も拡大していること、（３）都市地域と過疎農村地域では人々の生活や参加の実態は異なり、協働を促すための計画策定には、様々な地域集団・集落活動への参加状況を把握する経年的な社会調査の蓄積が不可欠であること、（４）プログラム評価の枠組み・考え方の活用は、地域福祉計画の策定・実施・改定のプロセスの改善に寄与するものであり、特に目標-手段の関係を明確にした柱立てや重点施策の設定、指標の設定等が有効と考えられることを明らかにした。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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