2020 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01620
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
上原 慎一 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10269136)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 貴文 北海道大学, 水産科学研究院, 准教授 (00518954)
池谷 美衣子 東海大学, 現代教養センター, 講師 (00610247)
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585)
辻 智子 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20609375)
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
廣森 直子 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (40315536)
野依 智子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (40467882)
長津 詩織 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (40553491)
肖 蘭 北海道大学, 高等教育推進機構, 特任講師 (50730793)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 講師 (60751089)
宋 美蘭 北海道大学, 教育学研究院, 専門研究員 (70528314)
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 客員研究員 (80159441)
植上 一希 福岡大学, 人文学部, 教授 (90549172)
冨永 貴公 都留文科大学, 教養学部, 准教授 (90572553)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 教育学 / 職業教育 / 職業訓練 / 専門職 / 女性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地方とされる社会の現代的課題、具体的にいえば衰退する地域産業、尋常減少、労働力不足という諸問題の構造の解明や、解決策について、職業教育訓練はいかなる貢献をなしうるか、明らかにすることにある。実施に当たって、これまで通り以下の3つの領域に分かれて研究を展開してきた。（1）地方における専門学校、短期大学の役割と政策に関する調査、（2）企業立学校、専門職の歴史的・現代的意義に関する資料収集、（3）地方産業が抱える課題と職業教育訓練に関する調査、である。
（1）の領域に関しては事例分析に先立って、医療・看護系の専門学校進学の比率が高い地域について市町村別データにまで立ち入って分析を加えた。これまでの研究は、都道府県別の分析にとどまっており、今回の市町村別（それらを地域ブロックに加工）データ分析は、高卒後の進路研究に新たな地平を切り開く一歩となろう。それ加えて専門学校教員のキャリアに関する研究に新たに着手し始めた。また、保育士養成学校の発展についての分析や専門学校教員のキャリア形成に関する研究も展開しつつある。（2）の領域に関しては継続して中部地方の織物産地に関する資料収集を行っている。（3）の領域に関しては地方の水産業や農業の構造分析及び技能実習生、若者への就農支援に関する調査を継続している。前者については、沿岸域の過疎・高齢化で、若年層や労働集約的な作業形態を必要とする水産業・水産加工業分野での外国人依存の実態について具体的に明らかにした。後者については夏秋イチゴ農家等への調査を行い、新規農家同士の関係が就農後の職業能力形成に大きな役割を果たしていること、地域社会生活や余暇も含めた新規就農が促す就農者同士の関係の特質、持続可能な経営と農産物品目の特徴の関係が明らかとなった。
また、懸案であった東アジアの実態についての一定の成果を取りまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記（1）～（3）のそれぞれの領域について、一定の進展がみられる。（1）の分野では研究の進展とともに新たなデータを発見し、問題意識もそれに伴って発展する方向性が見えてきた。「地方の若者」の職業教育のみならず、進路の全体像の推移から諸課題の解決の新たな方向性を見出す可能性を模索している。本年度は九州・沖縄、東北地方についての新たな分析に着手する予定である。（2）の分野では日本青年館資料室に所蔵されている、全国各地の青年団活動者による手記の中に、農村地帯の繊維工場で働く女性たちに関するものが複数あることが確認できた。（3）の分野でも北海道の沿岸漁業の研究を着実に展開している。
懸案であった東アジア関連の研究は、一定の成果を見たものの、感染症の状況により、本格的に着手し得ていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記（1）～（3）の研究を事例や詳細なデータにもとづいて深める形で継続して遂行していく。（1）については可能な限り対象地域を広げていく。東北、九州島しょ部、沖縄の事例やデータについて、今後詳細に整理しながら、これまで明らかにしてきた「地方の若者」の進路の全体像の変容が今後どう展開するのか、考察していく。（２）については中部地方の工場に併設されていた企業立学校についての事例調査を進める予定である。（３）については沖縄の沿岸漁業、技能実習生の労働、生活実態にまで領域を広げて調査を展開していく。
さらに、昨年度まで十分に展開できなかった韓国・台湾に関する調査に着手できるよう、鋭意努力する。
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