2020 Fiscal Year Annual Research Report
授業研究における国際交流のためのエビデンス創出と解釈共同体の形成に関する開発研究
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19H01634
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| Research Institution | Tokai Gakuen University |
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Principal Investigator |
的場 正美 東海学園大学, 教育学部, 教授 (40142286)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久野 弘幸 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (30325302)
田上 哲 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (50236717)
大野 栄三 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (60271615)
杉本 憲子 茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (70344827)
吉田 成章 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (70514313)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 授業研究 / 解釈共同体 / エビデンス / 民間教育団体 / 授業記録 / 付記情報 / 中間言語 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、調査や学問的根拠を有する諸事実や学校など自他の共同体が生み出した諸事実が、解釈共同体の媒介を経て、どのようにエビデンスとなるかを解明する実証的かつ開発的研究である。大きな研究の問いは、解釈共同体はエビデンスと創出と活用にどのような変化を与えるのか、逆にエビデンスの創出は解釈共同体の持続にどのように機能するかという問いである。
2020年度の重点研究は、参加者が正当的参加をする研究授業における子ども理解や子ども観のエビデンスを解明することである。子ども理解は、解釈共同体としての学校における同僚との協働的な教材開発、授業過程の設計、学習集団が組織された学習指導計画に具現される。個（児童）にとっての集団は、対自的側面と即自的側面があり、個はその対立を通して自己を内的に統一し、共同体を形成する（田上 2020）。
検証研究として、学校や民間教育団体の授業研究における協働的教材研究に応用されるエビデンスの解明を目的とした。教材研究に応用される教材は、教師自身に形成される独自の物事の捉え方、表現の様式である「見方・考え方」、「表象」、重松鷹泰の＜思考体制＞に位置づけられる（的場 2020）。
基礎研究として、諸外国における授業研究の文化依存レベルの調査は、十分に解明できなかった。しかし、授業研究をプラットフォームとして、日本と世界の研究者が交流する試みが広島大学を中心になされている（吉田 2020）。エビデンスを創出する過程での問題や困難、悩みを共有することで新たな解釈共同体が形成され、持続している。
授業の事実についての解釈をエビデンスとして記述するためには、発言に含まれれる語と語との関係を記号で再編成する方法（中間言語）によって可能である（的場 発表2020）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
教材研究が同僚とどのように協働的になされているかという具体的実態を十分には調査できなかった。愛知県新城市立新城小学校の複線型指導案による教材研究など学校を単位とした教材の協働的研究は、多くの学校ですでになされている。しかし、コロナ禍で授業研究会の公開がすくなく、また県内、県外の出張が許可されないために、実態調査ができなかった。
基礎研究として、授業研究の研究領域の文化依存レベルを検討し、モデルとして構成してきた。2020年度は、そのモデルをイギリス、シンガポール等の研究者と交流し、批判的に検討し、再構成することを目的とした。しかし、授業研究の推進が拡大している世界の状況に比較して、アジア諸国の現状を調査することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
吉田成章共同研究者などによって、高等学校のおける教科と総合をつなげる試みが詳細に調査されているので、この資料を協働的な教材研究とエビデンスの創造という視点から分析することによって、今後の研究を推進する。
ドイツの交流、スウェーデンとイギリスとの交流は継続している。これらの諸国に加え、継続的に国内全体で授業研究を推進しているインドネシア、研究の重点が移動した香港、継続的に授業研究を推進しているブルネイの事例を対象にして、大学を中心とした研究集団における授業研究の傾向と変容を、指導者の交代、資格付与など各国の教育政策の視点と各グループの研究枠組みの視点から分析することで、解釈共同体の形成と継続に影響を与える外的及び内的要因を解明できる可能性がある。共同体に参与している個人の内的な要因と共同体形成の関係の解明は個人的な履歴の調査が有効である。2023年度に重点的に計画する。
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