2019 Fiscal Year Annual Research Report

Empirical Research for Developing a Model of Realizing Secure and Safe School Environment in Nepal

Research Project

Project/Area Number	19H01641
Research Institution	Hiroshima University
Principal Investigator	石田洋子広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (20772461)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	学校運営 / 防災教育 / ネパール / 地震復興 / 住民参加
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、学校運営を持続的に機能させる「安全で安心な学校づくりのための開発モデル」を提案し、その有効性について実証的研究を行うことを主な目的としている。１年次に当たる令和元年度は、ベースライン調査と開発モデルの実装準備を行った。本研究開始に当たり、日本において、関連論文、ネパール政府の復興政策、教育統計・世帯調査報告書等、学校運営や防災教育をテーマとした既往研究レビューを行った。2019年5月末には、ネパールを訪問し、NGOメンバーと教育省に今回の調査の目的や実施方法を説明、協議の上、合意を得た。帰国後は、ネパールのNGOメンバーと連絡を取りながら、同国における連邦制導入後の中央と地方における新たな教育行政制度や予算配分、その実態に関する情報収集を行った。同時に、こうした新たな教育行政の下で、各公立学校がどのように学校改善計画を作成して予算を確保し、実施しているのか、学校運営への住民参加はどのような状況にあるのか。こうした疑問に加えて、学校運営の現状についてもNGOメンバーを通して情報収集を行った。これらの情報を踏まえて、研究代表者はワークショップ教材とベースライン調査質問票を作成した。 2019年11月末にはネパールに入って、ダディン郡の対象校を選定し、ベースライン調査実施の協力要請を行った。2020年1月はネパールのゴルカ郡の対象校選定とベースライン調査準備を行った。引き続き、ネパールにおいてはNGOメンバーが中心となって、両郡の全学校長に対する質問票調査を実施し、サンプル校へのベースライン調査の準備を進めていたが、新型コロナウィルスの世界的感染拡大となった。ネパールでも政府指示によりロックダウンとなり、3月以降、データ収集活動は行えていない。 2019年6月に陸前高田で行われた災害復興を主テーマとした国際開発学会では、本研究の経緯と進捗について発表を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2019年度末までは、ほぼ予定通りであった。そして、当初予定では2020年3月から4月にかけて、ネパールNGOメンバーが、ダディン郡とゴルカ郡の対象校におけるベースライン調査の準備を進め、研究代表者が2020年5月に両郡を訪問し、ベースライン調査と学校運営に対する参加型評価のワークショップを開催する予定であった。しかし、2020年2月以降の新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、2020年5月のネパールへの渡航は不可能となり、ネパールNGOメンバーによるネパール国内での移動もできない状況となっている。ただ、ネパールでの感染者は比較的少なく、ある程度、世界的な感染拡大に終息が見えてきたら、ネパールNGOの国内移動は可能になると期待する。9月か10月以降に、NGOメンバーによりベースライン調査及びワークショップの実施ができれば、本研究の進捗に大きな遅れは出ないものと考える。
Strategy for Future Research Activity	上記の通り、本来であればネパールNGOメンバーが、ダディン郡とゴルカ郡の対象校におけるベースライン調査の準備を進め、研究代表者が2020年5月には両郡を訪問して、対象校において、ベースライン調査と学校運営に対する参加型評価のワークショップを開催する予定であった。しかし、新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、現在は、ネパールへの渡航は不可能であり、ネパールNGOメンバーによるネパール国内での移動もできない。ただし、ネパールでの感染者は比較的少なく、政府による対策も早くからとられていたことから、ネパールNGOの国内移動は可能になると期待する。2020年10月以降に乾季に入って道路事情がよくなり、対象校へのアクセスが物理的にも可能となれば、NGOメンバーによりベースライン調査及び参加型評価ワークショップを実施する予定である。 2020年年末か2021年早々に研究代表者が対象国を訪問して、防災マッピングワークショップ等のモデルの実装を進めることができれば、エンドライン調査のタイミングを少しずらすことによって、本研究全体の所期の目的を達成することは可能と考える。