2019 Fiscal Year Annual Research Report
「戦争体験」を活用した平和形成主体育成のための「方法としての平和教育」の構築
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19H01681
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
佐藤 宏之 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (50599339)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田口 紘子 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (10551707)
杉原 薫 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (60610897)
新名 隆志 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (30336078)
城野 一憲 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (10707491)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 戦争体験 / 平和学習 / 平和教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学習者が戦争体験者に自分を置き換え、体験者の能動的／受動的な営みに対する「共感共苦」や、もし自分が○○だったらどうするかという「反実仮想」する活動を通して、「あの時代のどの段階であれば、別の、平和な時代を作る選択肢を人々は見いだせたのか」「別の選択肢を選びとる歴史的可能性はなかったのか」などの、判断する力を養い、その力を発揮するための具体的な回路を学ぶ教育方法を構築することを目的とする。
「戦争体験」は、身近な地域に戦争に関わった人がいることを知るうえで貴重な資料であるとともに、すでに過去の出来事であるため、その原因・過程・結果を俯瞰的にとらえることができる点に特徴がある。戦争体験者本人が、生の声で証言するということはここ数年内に確実に不可能となってしまうが、戦争体験者に直接話を聞くことができなくても、映像や録音を見聞きしたり、体験談集を読んだりする活動を通して、自分自身の体験と重なり合う部分を手がかりに他者の戦争体験に分け入ることは可能である。
戦争体験者だけが「当事者」ではないし、体験を「伝える人」にならなければ「当事者性」は取り戻せないわけではない。そこで、「戦争体験」を土台にして、戦争を「繰り返さない責任のため」に私たちの「当事者性」を取り戻すべく、体験者の声に共感を寄せ、その体験を内面化し、自分ならなにができたのかを考える歴史学的アプローチと75年以上も過去の個別的体験のなかにある普遍的な問いを自分の問いとして主体的に考える倫理学・哲学的アプローチの有効性を提起した。
これまでの平和教育は、戦争やその悲惨さの学習を戦争原因の科学的認識の学習や、平和創造の主体形成といった方向へ結びつける教育方法への関心が薄かったといえる。本研究で、平和教育を平和の尊さを理解し、平和を実現するものと考え、平和の実現のために参加する姿勢を育むための方法論を構築したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地域素材(鹿児島県出水市の戦争体験)を基盤にした平和教育、すなわち、「過去の記憶」の認識・克服から平和構築を見通した教育プログラムの開発および教材の作成を行うために、以下の研究を実施した。
・「歴史学」「社会学」「法律学」「哲学・倫理学」「社会科教育」「社会科教育以外(国際理解教育・教科外活動など)における学校教育」「学校教育以外(博物館・社会 教育など)」「ドイツの学校教育」における平和教育の成果と課題を洗い出す作業を行った。
・出水市教育委員会や出水市平和学習ガイドと定期的に打ち合わせを実施し、学校現場で実際に平和教育・学習の実践を行うための協議を行った 。
・県外(広島県・長崎県など)で先進的・先駆的に取り組んでいる施設（平和記念資料館・原爆資料館など）やグループへの調査を行った。ただし、沖縄での調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、予備調査を行うにとどまった。次年度、感染症の状況を見つつ、可能な限り実施したいと考えている。
・以上の研究・調査の成果をふまえ、2020年2月22日に社会系教科教育学会・第31回研究発表大会において研究報告を行った（「「戦争体験」を活用した平和形成主体育成のための「方法としての平和教育」の構築にむけて」 ）。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見つつ、先進的・先駆的な取り組みを実践している施設やグループへの調査を実施したいと考えている。
子どもの法的な見方・考え方を導く方法論についての共通理解を構築することができず、研究分担者の交代を余儀なくされた。そのため、法律学や国際政治学を専門とする研究者との研究交流を行う機会をビデオ会議システムを活用するなどして積極的に企画するようにしたい。また、初年度に先行研究の成果と課題を洗い出す作業を行ったので、それに基づいて文献調査を実施する。
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